２　乙種消毒営業許可申請書には次に掲げる事項を具備しなければならない。

２　営業者が死亡し、(法人の場合は、解散)又は所在不明となつたときも、また、前項と同様とする。この場合には許可書を添え、その配偶者又は親族(法人解散の場合は、清算人)が行うものとする。

３　消毒主任者の変更届出の場合には後任者の氏名、生年月日、経歴及び条例第５条第２項の資格を表わす書面を添付しなければならない。

２　試験を行うときは、施行前にその期日及び場所を告示する。

３　試験の採点方法は、別に定める。

４　試験に合格したときは、合格証書を交付する。

５　試験を受けようとする者は、願書(別記様式第１号)に経歴書及び写真(提出前６箇月以内に脱帽して上半身を正面から撮影した縦4.0センチメートル横3.0センチメートルのものとする。以下同じ。)を添えて提出しなければならない。

２　消毒営業従事員又は営業者がその業務をやめたときは、10日以内にその証票を返納しなければならない。

３　第１項の届出事項に変更があつたとき又は証票を毀損し、若しくは亡失したときは、その理由を記載し、直ちにその書換え又は再交付を申請しなければならない。この場合において、証票を毀損したときは、その毀損した証票を返納しなければならない。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、提示しなければならない。

３　前項の証明書は、環境衛生監視員証を定める省令(昭和52年厚生省令第１号)に定める環境衛生監視員証をもつてこれに代える。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和34年１月１日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後にされる申請等について適用し、同日前にされた申請等については、なお従前の例によることができる。

３　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。