○公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例施行規則

昭和45年10月31日

京都府規則第35号

〔公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および申請手数料に関する条例施行規則〕をここに公布する。

公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例施行規則

(昭48規則32・改称)

(手数料の納付の方法)

第1条 公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例(昭和45年京都府条例第31号。以下「条例」という。)第3条第3項に規定する手数料の納付の方法は、調停または仲裁の申請については公害紛争処理法(昭和45年法律第108号。以下「法」という。)第26条第1項の書面に、法第23条の4第1項の規定による参加の申立てについては参加が許可された後知事が指定する期間内に知事が指定する書面に、それぞれ納付すべき額に相当する額の京都府収入証紙をはつて納めるものとする。

 条例第3条第4項に規定する増加する手数料の納付の方法は、知事が指定する期間内に公害紛争処理法施行令(昭和45年政令第253号。以下「令」という。)第6条の書面に納付すべき額に相当する額の京都府収入証紙をはつて納めるものとする。

(昭48規則32・全改)

(手数料の減免等の申請)

第2条 条例第4条第2項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式のとおりとする。

(1) 手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者(以下「申請人」という。)の氏名及び住所

(2) 手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を必要とする理由

 前項の書面には、次に掲げる事項を証明する書面を添付しなければならない。

(1) 申請人の属する世帯の納税義務者の前年分の所得税額(1月から4月までの間に申請するときは、前々年分の所得税額)

(2) 申請人の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)に基づく支援給付を受けているときは、その旨

(3) 前2号に掲げるもののほか、申請人が手数料を納付することが困難である事情があるときは、その旨

 第1項の書面は、法第26条第1項又は令第5条若しくは第6条の書面と同時に知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に認めた場合は、この限りでない。

(昭48規則32・平21規則1・平26規則41・一部改正)

(猶予された手数料の納付の方法)

第3条 条例第4条第1項の規定により納付を猶予された手数料を納付するときは、知事の指定する書面に納付すべき手数料の額に相当する額の京都府収入証紙をはつて納めなければならない。

(昭48規則32・一部改正)

附 則

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

附 則(昭和48年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第41号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第4号)

 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第15号)

 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(昭48規則32・平21規則1・平26規則41・令元規則4・令3規則15・一部改正)

画像

公害紛争の処理にかかる手続に要する費用および手数料に関する条例施行規則

昭和45年10月31日 規則第35号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第11章 環境の保全等/第1節
沿革情報
昭和45年10月31日 規則第35号
昭和48年8月7日 規則第32号
平成21年1月9日 規則第1号
平成26年9月30日 規則第41号
令和元年6月28日 規則第4号
令和3年3月31日 規則第15号