○貸金業法施行細則
昭和58年10月28日
京都府規則第50号
〔貸金業の規制等に関する法律施行細則〕をここに公布する。
貸金業法施行細則
(平19規則38・改称)
(趣旨)
第１条 貸金業法(昭和58年法律第32号。以下「法」という。)の施行については、法、貸金業法施行令(昭和58年政令第181号)及び貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(平19規則38・一部改正)
(登録申請書に添付する書類の部数)
第２条 施行規則第１条の５第２項の規定により登録申請書に添付する当該登録申請書の副本及び添付書類の部数は、副本にあつては２部(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域以外に主たる営業所又は事務所(以下「営業所等」という。)を設置して貸金業を営もうとする者にあつては３部)、添付書類にあつては１部とする。
(平12規則63・平16規則７・平19規則38・一部改正)
(変更届出書に添付する書類の部数)
第３条 施行規則第７条第２項の規定により変更届出書に添付する当該変更届出書の副本及び添付書類の部数は、副本にあつては１部(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域以外に主たる営業所等を設置して貸金業を営む者にあつては２部)、添付書類にあつては１部とする。
(平16規則７・一部改正)
(廃業等届出書に添付する書類の部数)
第４条 施行規則第10条第２項の規定により廃業等届出書に添付する当該廃業等届出書の副本及び添付書類の部数は、副本にあつては１部(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域以外に主たる営業所等を設置して貸金業を営んでいた者にあつては２部)、添付書類にあつては１部とする。
(平16規則７・一部改正)
(事業報告書に添付する書類の部数)
第５条 施行規則第26条の29第２項及び第３項の規定により事業報告書に添付する当該事業報告書の副本及び添付書類の部数は、１部とする。
(平19規則38・追加)
(身分証明書の様式)
第６条 法第24条の６の10第５項(法第24条第２項、第24条の２第２項、第24条の３第２項、第24条の４第２項及び第24条の５第２項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)の定めるところによる。
(平12規則63・一部改正、平19規則38・旧第５条繰下・一部改正、令４規則21・一部改正)
附則
(施行期日)
１ この規則は、昭和58年11月１日から施行する。
(貸金業の届出報告の徴収及び調査に関する規則の廃止)
２ 貸金業の届出報告の徴収及び調査に関する規則(昭和29年京都府規則第43号)は、廃止する。
(京都府手数料徴収規則の一部改正)
３ 京都府手数料徴収規則(昭和31年京都府規則第６号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成12年規則第63号)
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附則(平成15年規則第46号)
この規則は、平成16年１月１日から施行する。
附則(平成16年規則第７号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成16年５月１日から施行する。
(経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
附則(平成19年規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和４年規則第21号)
(施行期日)
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３ 前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。