(趣旨)

第１　知事は、中小企業の技術の改善を促進し、その体質強化に資するため、中小企業の新技術、新製品等に関する技術研究または試作を行なう者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第２　補助金は、次の各号のいずれかに該当する者に交付する。

(補助対象事業)

第３　補助金は、次の各号に掲げる技術研究または試作のうち、知事が適当かつ必要と認めるものについて交付する。

(補助対象経費)

第４　補助金は、次の各号に掲げるもののうち、知事が必要、かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助率)

第５　補助金の額は、第４の規定により、交付の対象となる経費の２分の１以内とする。

(研究開発計画)

第６　補助金の交付を申請しようとする者は、あらかじめ次の事項を記載した計画を定め、知事に提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第７　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、正副２通を知事に提出しなければならない。

(計画変更等の承認)

第８　補助事業を行なう者(以下「補助事業者」という。)は次の各号の一に該当する場合は、別記第２号様式による申請書正副２通を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(事故の届出)

第９　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなつたとき、または補助事業の遂行が困難となつたときは、すみやかに、別記第３号様式による届出書正副２通を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、補助事業が完了したとき(補助事業の中止または廃止の承認を受けたときを含む。)、または補助金の交付決定のあつた会計年度が終了したときは、それぞれその日から30日以内に正副２通を知事に提出しなければならない。

(技術研究等の成果の発表)

第11　知事は、補助事業による技術研究等が完了したときは、その研究成果等を補助事業者に発表させるものとする。

(財産の管理)

第12　補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助事業により取得し、または効用が増加した財産を善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、補助金交付の目的に従つて、その効果的運用を図らなければならない。

(帳簿等の整備)

第13　補助事業者は、補助事業にかかる収支を記載した帳簿をもうけるとともに、その証拠となる書類を整備しておかなければならない。

(その他)

第14　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が定める。