(趣旨)

第１条　知事は、中小企業の倒産に伴う社会的混乱の未然防止を図るため、商工会議所又は商工会連合会(以下「連合会」という。)が行う倒産防止特別相談事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「商工会議所」とは、商工会議所法(昭和28年法律第143号)第２条に規定する商工会議所をいう。

(経費及び補助額)

第３条　第１条に規定する経費及びこれに対する補助額は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(申請の取下げ)

第５条　補助金の交付の決定を受けた商工会議所及び連合会(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、申請の取下げを行うことができる。

(変更の申請)

第６条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない事項は、別表の軽微な変更の欄に掲げるもの以外のものとし、変更承認申請書は別記第２号様式によるものとする。

(事業の中止等)

第７条　補助事業者は、補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(事故の届出)

第８条　補助事業者は、補助事業が予定の期日内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となつたときは、速やかに別記第４号様式による事故報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第９条　規則第11条の規定による補助事業の遂行状況報告は、別記第５号様式によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の次の各号に掲げる期間における状況を、当該各号に定める日までに知事に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第６号様式によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の終了後10日以内(第７条の規定内より補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日から10日以内)に知事に提出しなければならない。

(補助金に係る経理)

第11条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した備品(以下「取得財産」という。)についての台帳を作成し、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(書類の提出部数等)

第13条　この要綱に基づき知事に提出する書類の部数は正副各１通とし、補助事業者の主たる事務所の所在地が京都市以外にある場合にあつては、その所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由して提出するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。