(趣旨)

第１　知事は、農村の総合的な振興を図るため、農村振興基本計画作成費交付要綱(平成13年８月３日付け13農振第1195号農林水産事務次官依命通知)に基づき市町村が行う農村振興基本計画作成事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第２　第１に規定する事業の経費は、次に掲げる業務に要する経費とし、補助金の額は、当該経費の２分の１以内とする。

(申請)

第３　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業内容の変更の申請)

第４　補助事業者は、事業に要する経費の総額を変更しようとする場合は、あらかじめ別記第２号様式による事業変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第５　規則第11条の規定による事業遂行状況の報告は、別記第３号様式によるものとし、補助金の交付のあつた年度の12月31日現在における状況を当該年度の１月15日までに知事に報告しなければならない。

(実績報告)

第６　規則第13条の規定による実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(経由)

第７　この要綱により知事に提出する書類は、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の市町村の場合にあつては、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。