２　前項の書類は、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の市町村にあつては、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由するものとする。

この要綱は、昭和60年度分の交付金から適用する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成19年度分の交付金から適用する。

この告示は、平成23年３月８日から施行し、この告示による改正後の農業経営基盤強化事業事務取扱交付金交付要綱の規定は、平成22年度分の交付金から適用する。

この告示は、平成26年11月28日から施行し、この告示による改正後の京都府国有農地等管理処分事業事務取扱交付金交付要綱の規定は、平成26年度分の交付金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。