(趣旨)

第１　知事は、南米に移住した京都府出身者の子弟の社会的、文化的および経済的地位の向上を図り、移住国と本府の緊密化に貢献する優秀な人材を育成するため、当該子弟であつて府内の大学に留学する者(以下「留学生」という。)に対して、留学に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(留学生の資格要件)

第２　留学生は、留学しようとする大学の定める基準に適合し、次の要件を備えた者とする。

(修学方法)

第３　留学生は、府内の大学に聴講生、研究生または研修生として修学するものとする。

(留学生の人数および留学期間)

第４　第１に規定する留学生は毎年１名とし、その留学期間は１箇年とする。

(留学生の決定等)

第５　留学を志望する者は、別に定める手続により出願するものとし、知事は、現地関係団体の長の推せんした者のうちから選考し、留学予定者を内定する。

(補助対象経費)

第６　第１に規定する経費は、次のとおりとする。

(申請手続)

第７　補助金の交付を受けようとする留学生は、京都府南米移住者子弟内地留学費補助金交付申請書(別記第１号様式)を知事に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第８　知事は、補助金の交付を決定したときは、京都府南米移住者子弟内地留学費補助金交付決定通知書(別記第２号様式)により、すみやかに留学生に通知する。

(補助金の支払)

第９　補助金の支払は、原則として毎月行なうものとする。ただし、知事が必要と認める場合は、そのつどまたは四半期ごとに支払うことができる。

(精算報告)

第10　留学生は、第４に規定する留学期間終了後１箇月以内に京都府南米移住者子弟内地留学費補助金精算報告書(別記第３号様式)を提出しなければならない。

(届出)

第11　留学生は、修学期間中住所および氏名等一身上に異動を生じた場合は、別に定める手続により、異動届を知事に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12　知事は、留学生が第２に規定する資格の要件その他別に定める要件を欠くにいたつたときは、留学生の決定を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第13　知事は、第12の規定により留学生の決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部または一部の返還を命ずることがある。

(助言と指導)

第14　知事は、留学生に対して、その留学期間中必要な助言と指導を行なう。

(その他)

第15　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。