(趣旨)

第１条　府が所有する揚水機(別表に掲げる揚水機をいう。以下同じ。)の貸付けについては、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号)第202条の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(貸付対象)

第２条　揚水機は、次の各号のいずれかに該当する場合に市町村に貸し付ける。

(貸付料)

第３条　揚水機の貸付けを受けようとするものは、別表に定める貸付料を納付しなければならない。

(申請)

第４条　揚水機を借り受けようとする者は、揚水機借受申請書(別記第１号様式)を広域振興局長に提出しなければならない。

(貸付け)

第５条　広域振興局長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けを適当と認めた場合にあつては、揚水機貸付決定書(別記第２号様式)を申請者に交付し、貸付けをしない場合にあつてはその旨を申請者に通知するものとする。

(引渡し)

第６条　揚水機の引渡しは、前条の決定書に記載された期日及び場所において行う者とする。

(貸付期間の延長等)

第７条　借受人は、貸付期間を延長し、又は短縮して借り受けようとするときは、揚水機貸付期間延長(短縮)申請書(別記第４号様式)を広域振興局長に提出しなければならない。

(借受人の義務)

第８条　借受人は、借り受けた揚水機を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

第９条　借受人は、揚水機を損傷したときは、遅滞なく広域振興局長に報告し、その指示を受けなければならない。

(費用の負担)

第10条　借受人は、揚水機の借受けおよび返納ならびに借受期間において要する費用を負担しなければならない。

(貸付けの取消し)

第11条　広域振興局長は、第２条第２号の規定により揚水機を貸し付けている場合であつても、同条第１号の規定による貸付けが必要であると認めるときは、第５条の貸付決定を取り消すことがある。

第12条　広域振興局長は、借受人に揚水機を継続して使用させることが不適当であると認められる行為があつた場合は、第５条の貸付決定を取り消すことがある。

(その他)

第13条　この規則の施行について、必要な事項は、広域振興局長が別に定める。