(目的)

第１条　この規則は、種雄家畜(以下「種畜」という。)を貸付して、家畜の改良又は増殖を図ることを目的とする。

(定義)

第２条　この規則で「種畜」とは、牛、めん羊、山羊、豚の種雄をいう。

(貸付先)

第３条　種畜の貸付を受けることができるものは、つぎの者とする。

(貸付期間)

第４条　種畜の貸付期間は、３箇年以内とする。但し、知事が必要と認めるときは、その期間を変更することがある。

(貸付の申請)

第５条　種畜の貸付を受けようとする者は、申請書(様式第１号)を知事に提出しなければならない。

(譲渡)

第６条　知事は、種畜の貸付を受けた者(以下「借受人」という。)が、この規則の規定に従い第15条の規定による処分を受けることなく当該種畜を飼育管理し、且つ、当該種畜の繁殖成績及び飼育管理が良好であると認めるときは、貸付期間満了後、当該借受人に対し有償で譲渡することがある。

(貸付等の諾否)

第７条　知事は、第５条及び前条第３項の規定による申請を受理したときは、これを審査してその諾否を申請者に通知する。

(種畜の引渡)

第８条　貸付又は譲渡する種畜の引渡は、知事の指定する期日及び場所において行う。

(台帳記載及び成績の報告)

第９条　借受人は、貸付を受けた種畜について、台帳(様式第４号)を備え、必要な事項を記載すると共に、前年１月１日又は貸付を受けた日からその年の12月31日までの種畜繁殖成績報告書(様式第５号)を毎年１月31日までに知事に提出しなければならない。

(飼育管理)

第10条　借受人は、貸付を受けた種畜を転貸し、又はみだりに飼育管理の場所を変更してはならない。飼育管理の場所を変更しようとするときは、あらかじめ知事に申請書(様式第６号)を提出して許可を受けなければならない。

(事故の報告)

第11条　借受人は、貸付を受けた種畜について盗難、失そう、疾病、へい死その他重大な事故があつたときは、遅滞なく事故報告書(様式第７号)を知事に提出しなければならない。

(費用の負担)

第12条　貸付種畜の引受、返還、飼育管理等に要する一切の経費は、当該借受人の負担とする。

(指示)

第13条　知事は、随時貸付種畜を検査し、借受人に対し飼育管理、種付方法その他につき必要な事項を指示することができる。

(賠償責任)

第14条　借受人は、貸付を受けた種畜につき盗難、失そう、疾病、へい死その他重大な事故があつた場合において、当該事故がその者の故意又は過失によつて発生したものであるときは、府に対し、その損害を賠償しなければならない。

(罰則)

第15条　知事は、次の各号の一に該当するときは、種畜の貸付を取り消し借受人に対し当該種畜の返還を命ずることがある。

(雑則)

第16条　この規則により知事に提出する書類は、２通とし、京都府農林水産技術センターを経由しなければならない。