(趣旨)

第１条　知事は、森林組合及び森林組合連合会の林産、販売等の事業の拡充強化及び組織体制の整備の推進を助成することにより地域林業の振興を図るため、森林組合及び森林組合連合会が行う森林組合等活動強化対策事業(以下「事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(経費等)

第２条　前条に規定する事業の区分ごとの経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(申請等)

第３条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、毎年度５月31日までに提出するものとする。

(変更の承認申請)

第４条　規則第９条の規定により承認を受けなければならない事項は、別表の重要な変更の欄に掲げるものとし、変更承認申請書は、別記第２号様式とする。

(状況報告)

第５条　規則第11条の規定による事業遂行状況報告は、別記第３号様式によるものとし、補助金交付決定のあつた年度の９月30日現在における状況を当該年度の10月15日までに報告しなければならない。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、事業完了後10日以内に提出しなければならない。

(経由)

第７条　知事に提出する書類は、森林組合にあつてはその部数を正副各１通とし、森林組合の事務所の所在地を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあつては、京都府京都林務事務所長)を経由して提出するものとし、森林組合連合会にあつてはその部数を１通とし、直接提出するものとする。