○京都府指定・登録文化財等補助金交付要綱
昭和59年２月３日
京都府教育委員会教育長告示第１号
京都府指定・登録文化財等補助金交付要綱を次のとおり定める。
京都府指定・登録文化財等補助金交付要綱
(趣旨)
第１条 京都府教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、文化財の保護を図るため、京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号。以下「条例」という。)第７条第１項、第30条第１項、第36条第１項又は第43条第１項の規定により京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定した京都府指定文化財(以下「府指定文化財」という。)、条例第53条第１項の規定により教育委員会が決定した文化財環境保全地区、条例第57条第１項の規定により教育委員会が選定した京都府選定保存技術、京都府登録文化財に関する規則(昭和57年京都府教育委員会規則第６号)第２条の規定により教育委員会が登録した京都府登録文化財(以下「府登録文化財」という。)及び京都府暫定登録文化財に関する規則(平成29年京都府教育委員会規則第５号)第２条の規定により教育委員会が登録した京都府暫定登録文化財(以下「府暫定登録文化財」という。)等の所有者若しくは保持者、管理団体、保持団体若しくは保存団体等又は条例第64条第１項の規定による京都府選定文化的景観(以下「府選定文化的景観」という。)の選定の申出のあつた市町村が文化財の保存及び活用のために実施する事業に要する経費の一部について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
(平19教育長告示８・平29教育長告示４・令元教育長告示４・一部改正)
附則
１ この告示は、昭和58年度分の補助金から適用する。
(令２教育長告示１・旧附則・一部改正)
(令２教育長告示１・追加)
附則(平成19年教育長告示第８号)
この告示は、平成19年９月11日から施行する。
附則(平成21年教育長告示第４号)
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成29年教育長告示第４号)
この告示は、平成29年７月14日から施行する。
附則(令和元年教育長告示第４号)
１ この告示は、令和元年９月27日から施行する。
２ この告示による改正後の京都府指定・登録文化財等補助金交付要綱の規定は、令和元年度分の補助金から適用する。
附則(令和２年教育長告示第１号)
この告示は、令和２年１月17日から施行する。
附則(令和３年教育長告示第２号)
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
２ この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
別表(第２条関係)
(平19教育長告示８・平21教育長告示４・平29教育長告示４・令元教育長告示４・一部改正)
事業の種別 | 事業者 | 補助金の額 | ||
１ 有形文化財及び有形民俗文化財保存事業 | (１) 管理 | ア 警報、消火、避雷設備及び防盗、防犯設備の設置 イ 覆屋、擁壁及び排水施設の設置 ウ 火除地の設定及び保護さくの設置 エ 収蔵庫(美術工芸品の収蔵庫に限る。)の建設 オ 美術工芸品(有形文化財のうち絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、考古資料、歴史資料及び古文書をいう。以下同じ。)のくん蒸及び殺虫 カ 鳥虫害防除工事 キ 説明板等の設置 ク 災害復旧工事 ケ 耐震診断(府指定・登録建造物を対象とするものに限る。) コ 耐震補強工事(府指定・登録建造物並びに府指定・登録有形文化財及び有形民俗文化財を管理・収蔵している府暫定登録建造物並びに未指定建造物を対象とするものに限る。) | 所有者又は管理団体 | １ 府指定文化財に係る補助金の額は、当該事業の実施に必要な経費のうち補助金交付の対象として教育長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)の２分の１以内(消防法(昭和23年法律第186号)により設置が義務付けられた施設を建造物に設置する場合にあつては、３分の２以内)とする。ただし、補助金の限度額は、建造物にあつては1,000万円(耐震診断は250万円、耐震補強工事は500万円)、その他のものにあつては500万円とする。 ２ 府登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、建造物にあつては500万円(耐震診断は150万円、耐震補強工事は300万円)、その他のものにあつては300万円とする。 ３ 府暫定登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、建造物にあつては350万円、美術工芸品にあつては190万円(収蔵庫の建設は225万円)、有形民俗文化財にあつては200万円とする。 |
(２) 修理 | ア 解体、半解体修理、屋根ふき替え、塗装修理、部分修理及び移築修理 イ はく落及び腐食防除工事(美術工芸品に限る。) ウ 災害復旧工事 | |||
(３) 防災資機材の整備 | 消火器・収蔵箱等防災資機材の整備 | １ 府指定文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とする。ただし、補助金の限度額は、30万円とする。 ２ 府登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とする。ただし、補助金の限度額は、25万円とする。 ３ 府暫定登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とする。ただし、補助金の限度額は、20万円とする。 | ||
２ 無形文化財保存事業 | (1) 記録の作成 | 文書、写真、採譜等による記録の作成及び刊行 | 保持者、保持団体その他教育長がその保存に当たることを適当と認めるもの | １ 府指定文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、500万円とする。 ２ 府登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は300万円とする。 |
(2) 伝承者の養成 | ア 研修会及び講習会の開催並びに実技指導 イ 資料の収集及び整理 | |||
| (3) 記録の公開 | 現地公開 |
| |
３ 無形民俗文化財保存事業 | (1) 記録の作成 | 文書、写真、採譜等による記録の作成及び刊行 | 教育長がその保存に当たることを適当と認めるもの | |
(2) 伝承者の養成 | ア 研修会及び講習会の開催並びに実技指導 イ 資料の収集及び整理 | |||
(3) 記録の公開 | 現地公開 | |||
４ 史跡・名勝・天然記念物保存事業 | (1) 管理 | ア 自然崩壊した土地の整地及び盛土工事 イ 園池等の浸食部及び給排水施設の改修 ウ 説明板、境界標、囲さく等の設置 エ 建物等の警報、消火及び避雷設備の設置 オ 病害虫の防除 カ 樹木のせんてい及び整枝(庭園に限る。) キ 重要な構成要素である建造物等の耐震補強工事 | 所有者又は管理団体 | １ 府指定文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、500万円とする。 ２ 府登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、300万円とする。 ３ 府暫定登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、160万円とする。 |
| (2) 復旧 | ア 建物、石垣等の復旧 イ 庭園、古墳等の給排水工事 ウ 施肥等樹勢回復、育種、補植等 エ 保護増殖施設の設置 オ 災害復旧工事 |
| |
５ 選定保存技術保存事業 | (1) 記録の作成 | 記録の作成及び刊行 | 保持者、保存団体その他教育長がその保存に当たることを適当と認めるもの | 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、100万円とする。 |
(2) 伝承者の養成等 | ア 研修会及び講習会の開催並びに実技指導 イ 資料の収集及び整理 ウ 技術及び技能の練磨のための事業 | |||
６ 文化財環境保全地区保存事業 | 管理 | ア 参道等の復旧及び石畳、側溝、石積等の復元 イ 園池等の浸食部及び給排水施設の改修 ウ 説明板、境界標、囲さく等の設置 エ 災害復旧工事 | 所有者、保存団体その他教育長がその保存に当たることを適当と認めるもの | |
７ 文化的景観保存修景事業 | 管理 | ア 府選定文化的景観記載事項に係る調査及び測量、図化 イ 記録の作成及び刊行 ウ 説明板等の設置及び改修工事 エ 防災、便益管理施設の設置等の工事 | 市町村 | |
８ 有形文化財、無形文化財、有形民俗文化財、無形民俗文化財及び史跡・名勝・天然記念物活用事業 | 活用 | 府若しくは府を構成員とする団体が実施する事業又は文化力チャレンジ補助金交付要綱(平成24年京都府告示第496号)第２条第５号に掲げる非営利文化活動(同要綱第６条の交付決定を受けたものに限る。)であつて、文化財の活用を目的として行われるもの(当該文化財の公開のための環境整備その他教育長が特に必要と認める工事に限る。) | 所有者若しくは保持者又は管理団体、保持団体若しくは保存団体その他教育長がその保存に当たることを適当と認めるもの | １ 府指定文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、100万円とする。 ２ 府登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、75万円とする。 ３ 府暫定登録文化財に係る補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とする。ただし、補助金の限度額は、50万円とする。 |
９ その他の保存事業 | 上記以外の事業で教育長が特に必要と認めるもの | 所有者若しくは保持者又は管理団体、保持団体又は保存団体その他教育長がその保存に当たることを適当と認めるもの | 補助金の額は、補助対象経費のうち教育長が必要と認める額とする。 | |
(平21教育長告示４・令３教育長告示２・一部改正)
(平21教育長告示４・令３教育長告示２・一部改正)
(平21教育長告示４・令３教育長告示２・一部改正)
