(目的)

第１条　この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和39年総理府令第14号。以下「府令」という。)の規定により、京都府警察が無償で使用する国有物品(以下「物品」という。)の適正かつ効率的な管理を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(管理の機関)

第２条　警察本部長は、物品の管理にあたるものとする。

(管理事務の委任)

第３条　警察本部長は、所属の職員に物品の管理に関する事務を委任することができる。

(管理事務の代理)

第３条の２　警察本部長は必要があるときは、所属の職員に物品の管理に関する事務の一部を処理させることができる。

(物品出納員及び物品出納員代理)

第４条　警察本部に物品出納員及び物品出納員代理を置く。

(物品供用員及び物品供用員代理)

第５条　各所属に物品供用員及び物品供用員代理を置く。

(管理の義務)

第６条　物品の管理に関する事務を行なう職員は、この規則の規定に従うほか善良な管理者の注意をもつてその事務を行なわなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第７条　物品に関する事務を行なう職員は、その取扱いにかかる物品を国から譲り受けてはならない。

(保管)

第８条　物品出納員は、その保管にかかる物品を、供用に適する物品、修繕または改造を要する物品および供用することができない物品に区分して整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。

(公用の施設以外の施設における保管)

第９条　警察本部長は、府令第８条ただし書の規定により物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託書(様式第１号)をもつて行なうものとする。

(供用不適品の処理)

第10条　物品出納員は、その保管中の物品のうち使用することができないと認められるものがあるときは、物品不用決定書(様式第２号)をもつて警察本部長に報告するものとする。

(供用)

第11条　物品供用員は、供用のため物品の払い出しを必要とするときは、物品供用書(様式第４号)により警察本部長に払い出しを請求するものとする。

(使用職員)

第12条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、１人の職員がもつぱら使用する物品についてはその職員とし、２人以上の職員がともに使用する物品については、それらの職員の主任者とする。

(返戻)

第13条　使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなつたときは、速やかに物品供用員に返戻しなければならない。

(返納)

第14条　物品供用員は、使用中の物品で供用の必要がないものがあると認めたときは、物品返納書(様式第６号)をもつて警察本部長に報告するものとする。

(供用換)

第14条の２　物品供用員は、物品の供用換の必要があると認めるときは、物品供用換書(様式第６号の２)により警察本部長に請求するものとする。

(物品の整理票)

第15条　物品管理職員は、保管中又は供用中の物品に物品整理票(様式第７号)を貼り付けて、国有物品であることを明らかにしておかなければならない。ただし、物品整理票により難いと認めるものについては、この限りでない。

(物品管理職員の亡失等の報告)

第16条　物品管理職員は、その保管中又は供用中の物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに保管(供用)物品亡失(損傷)報告書(様式第７号の２)をもつて警察本部長に報告しなければならない。

(使用職員の亡失等の報告)

第17条　使用職員は、その使用にかかる物品を亡失し、または損傷したときは、ただちに使用物品亡失(損傷)報告書(様式第８号)をもつて物品供用員に報告しなければならない。

(検査)

第18条　警察本部長は、毎年１回及び物品管理職員が交替した場合その他必要があると認める場合は、検査員を命じて、物品管理職員の管理する物品及び帳簿について検査しなければならない。

(検査書の作成)

第19条　前条第１項の規定により検査をした検査員は、検査書(様式第９号)2通を作成し、検査を受けた物品管理職員にその１通を交付し、他の１通を警察本部長に提出しなければならない。

(点検)

第20条　物品供用員は、毎四半期１回及び必要があると認める場合は、供用中の物品の使用状況について点検をしなければならない。

(帳簿)

第21条　物品管理職員は、物品出納簿(様式第10号)及び物品供用簿(様式第11号)を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記載しなければならない。

(交替の場合の帳簿の引継ぎ等)

第22条　物品管理職員の交替があつた場合においては、前任の物品管理職員は、引継書(様式第12号)を交替の日の前日をもつて作成し、後任の物品管理職員とともに記名して押印し、当該引継書を物品出納簿又は物品供用簿に添付し、後任の物品管理職員に引き継ぐものとする。ただし、前任の物品管理職員が引継ぎの手続をすることができない理由があるときは、後任の物品管理職員が引継書を作成し、これに記名して押印するものとする。