２　法第41条第１項本文及び第53条第１項本文の指定の申請は、法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により事業所ごとに行うものとする。

３　法第41条第１項本文、第48条第１項第１号若しくは第３号(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第48条第１項第３号を含む。)、第53条第１項本文、第94条第１項又は第107条第１項の規定により指定又は許可を受けた者は、その旨を当該指定又は許可に係る事業所又は施設の見やすい場所に標示するものとする。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の指定又は許可の更新について準用する。

２　法第75条第２項、第99条第２項、第113条第２項及び第115条の５第２項の規定による廃止又は休止の届出は、廃止・休止届出書(別記第４号様式)によるものとする。

２　前項の規定は、法第71条第１項本文若しくは第72条第１項本文(それぞれ法第115条の11において準用する場合を含む。)又は旧法第72条第１項本文(旧法第115条の10において準用する場合を含む。)の規定により指定があったものとみなされた場合における当該指定に係る病院等又は介護老人保健施設、介護医療院若しくは介護療養型医療施設に関する情報について準用する。

３　知事は、前２条に規定する業務管理体制の届出等に関し、国及び他の地方公共団体に対し、情報を提供することができる。

１　この要綱は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第２条第１項の規定、第10条第１項の規定(第２条第１項に規定する申請に係る部分に限る。)、第10条第２項の規定及び次項の規定は、平成11年７月１日から施行する。

２　第３条の規定は、介護保険法施行法(平成９年法律第124号)第４条ただし書及び第５条ただし書の規定による申出について準用する。

１　この告示は、平成11年10月８日から施行する。

２　この告示による改正前の指定居宅サービス事業者等の指定に関する要綱別記第１号様式の規定による用紙は、この告示による改正後の指定居宅サービス事業者等の指定に関する要綱別記第１号様式の規定による用紙とみなし、所用の調整をして使用することができる。

この告示は、平成13年１月６日から施行する。

１　この要綱は、平成13年７月11日から施行する。

２　この告示による改正前の指定居宅サービス事業者等の指定に関する要綱別記第１号様式及び別記第３号様式から別記第９号様式の規定による用紙は、この告示による改正後の指定居宅サービス事業者等の指定等に関する要綱別記第１号様式及び別記第３号様式から別記第９号様式の規定による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、平成14年３月15日から施行する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成18年４月28日から施行し、平成18年４月１日から適用する。

この告示は、平成19年７月１日から施行する。

１　この告示は、平成20年12月１日から施行する。

２　この告示の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この告示は、平成21年５月１日から施行する。

この告示は、平成21年７月31日から施行する。

(施行期日)

１　この告示は、平成23年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年１月22日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。