２　当事者とは、審査請求人及び処分庁をいう。

３　処分庁がその処分をした後に、処分庁の権限が他の機関に承継されたときは、その機関を処分庁とみなす。

２　審理に出席できる代理人の数は、人事委員会が特に必要と認めるときを除き、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため、１個の事案につき各当事者10人以内とする。

３　当事者は、代理人が２人以上あるときは、そのうちの１人を指名して主任代理人としなければならない。

４　当事者は、代理人を選任し、若しくは解任し、又は主任代理人を指名し、若しくはその指名を取り消したときは、書面でその者の氏名、住所及び職名又は職業(主任代理人にあっては、その者の氏名)を人事委員会に届け出なければならない。

２　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

３　主任代理人は、他の代理人を統括し、審査の円滑かつ迅速な進行に努めなければならない。

２　審査を担当する人事委員会の委員又は事務局長(以下「審査員」という。)が交替したときは、従前、審査員が行った審査は、新たに審査を担当することとなった審査員が行ったものとみなす。

２　当事者が人事委員会に提出する書面の部数は、人事委員会が別に指示する場合を除き、正副各１通とする。

３　人事委員会は、前項に規定する書面が提出されたときは、副本を相手方当事者に送付するものとする。

２　審査請求書には、処分説明書の交付を受けたときは、その写しを添付しなければならない。

２　前項第１号及び第３号の記載事項に変更を生じたときは、審査請求人は、書面でその旨を速やかに人事委員会に届け出なければならない。

２　人事委員会は、前項の規定による調査を行った後、その審査請求を受理するか又は却下するかを決定しなければならない。この場合において、次に掲げる審査請求については、却下するものとする。

３　人事委員会は、受理した審査請求が、前項後段の規定により却下すべきものであったことが明らかになったときは、当該審査請求を却下するものとする。

４　人事委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、事案番号を付して、その旨を当事者に通知しなければならない。

５　審査請求書が郵便で提出された場合における審査請求期間の計算については、郵送に要した日数は算入しない。

２　審査請求の取下げは、書面で人事委員会に申し出なければならない。

３　人事委員会は、審査請求を受理した後に、第１項の規定により当該審査請求の取下げがあったときは、処分庁にその旨を通知するものとする。

４　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

２　人事委員会は、前項の規定により、審査請求を併合し、又は分離して審査することを決定したときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

３　第４条第３項及び第４項の規定は、審査の併合又は分離について準用する。

２　審査請求人は、代表者を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名及び住所を人事委員会に届け出なければならない。

３　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

２　審査請求人の地位を承継した相続人等は、相続を証明する書面を添えて、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。

３　前項の規定による届出がされるまでの間に審査請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。

４　相続人等が２人以上あるときは、そのうちの１人に対する通知その他の行為は、全員に対してなされたものとみなす。

５　審査請求の対象となった処分の内容が審査請求人の一身に専属したものであるとき又は相続人等が人事委員会に対し審査請求人の地位を承継しない旨を申し出たときは、第１項の規定にかかわらず、相続人等は、審査請求人の地位を承継しない。

２　審査請求人は、前項に規定する処分の修正があったときは、直ちに、係属中の審査請求を継続するか又は取り下げるかを人事委員会に申し出なければならない。

２　人事委員会は、前項に規定する答弁書の提出があったときは、審査請求人に対し、期限を定めて、処分庁の主張に対する認否及び反論を具体的に記載した反論書とともに証拠調べ等の申請の提出を求めるものとする。

３　当事者は、答弁書又は反論書及び証拠調べ等の申請を併せて提出するときは、答弁書又は反論書に主張と証拠調べ等の申請により申し出た証拠との関連を明確に記載しなければならない。

４　当事者は、答弁書又は反論書において相手方当事者の主張を否認するときは、その理由を明らかにしなければならない。

２　人事委員会は、口頭審理の期日外において前項の規定による措置をしたときは、その内容を相手方当事者に通知しなければならない。

３　当事者は、人事委員会に対し、相手方当事者に対する質問を求めることができる。

２　人事委員会は、当事者が攻撃又は防御の方法を故意又は重大な過失により時機に後れて提出した場合において、これにより審査の終了を遅延させることとなると認めるときは、当該攻撃又は防御の方法を却下することができる。

３　攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をしないときも、前項と同様とする。

２　審査請求人が既にした口頭審理の公開及び非公開の請求を変更するときは、人事委員会に対し書面で請求しなければならない。

２　前項に規定する通知は、書面で行うものとする。ただし、当該審査請求の口頭審理に出頭している者に対しては、口頭で告知すれば足りるものとする。

２　前項の規定による申請は、口頭審理の期日の５日前の日までに到達するように、その理由を記載した書面を人事委員会に提出して行わなければならない。

３　人事委員会は、第１項の規定による申請が正当な理由に基づくものと認められるときは、新たな期日を指定して当事者に通知しなければならない。

２　前項の規定により請求を撤回したものとみなしたときは、当該審査請求の審査を書面審理で行うものとする。

２　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に対し準備書面の提出を求めることができる。

３　第17条第３項及び第４項の規定は、準備書面について準用する。

２　準備手続は非公開とする。ただし、人事委員会は、相当と認める者の傍聴を許可することができる。

３　当事者は、口頭審理において、準備手続の結果を陳述しなければならない。

４　人事委員会は、準備手続を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

５　人事委員会は、準備手続を終了するに当たり、当事者に準備手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

６　準備手続の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、人事委員会に対し、準備手続の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

７　第21条、第22条、前条、第29条から第31条まで、第33条及び第44条第２項の規定は、準備手続について準用する。

２　審査長は、当事者の陳述が既にした陳述と重複するとき、当該審査請求と関係のない事項にわたるときその他陳述させることが相当でないと認めるときは、これを制限することができる。

３　審査長は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して、最終陳述をする機会を与えなければならない。

２　前項第８号の審理の要領は、速記により記録されたものを引用添付してこれに代えることができる。

３　第１項の調書には、審理を行った人事委員会の委員又は事務局長が記名押印するものとする。

２　証拠調べの申請は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示した書面で行うものとする。

３　証人尋問の申請は、前項に規定する書面に、証人の氏名及び住所、尋問時間並びに尋問事項の要領を記載して行わなければならない。

４　証拠資料の調査の申請は、第２項に規定する書面に証拠資料の表示及び所在を記載し、当該証拠資料(書類及び記録にあっては、当該書類及び記録並びにそれらの写し。以下この条及び次条において同じ。)を提出して行わなければならない。

５　証人、当事者本人又は鑑定人の尋問において使用する予定の証拠資料は、当該尋問の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、当該尋問を開始する時の相当期間前までに提出しなければならない。

６　証拠資料の成立を否認するときは、その理由を明らかにしなければならない。

２　前項に定めるもののほか、人事委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

３　人事委員会は、前２項の規定により審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

２　当事者は、人事委員会に対し、証拠資料の表示及び所在を記載した第31条第２項に規定する書面により、当該証拠資料を所持する者にその提出を求めることを申請することができる。

３　証拠資料を所持する者は、前項の規定による申請について意見があるときは、意見を記載した書面を人事委員会に提出しなければならない。

４　人事委員会は、第２項の規定による申請について、必要がないと認めるときは、当該証拠資料の提出を求めないことができる。

５　人事委員会は、書類又はその写しの提出を求める場合には、その所持者に対し、あらかじめ、正当な理由がなくこれに応じないとき又は虚偽のものを提出したときは、法律上の制裁がある旨を告げなければならない。

２　証人は、各人別にこれを尋問しなければならない。

３　後に尋問すべき証人が在室するときは、退席させるものとする。ただし、審査長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

４　証人は、書類に基づいて証言することができない。ただし、審査長が許可したときは、この限りでない。

２　宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、これに署名して行うものとする。

３　宣誓書には、良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。

２　審査員は、必要があると認めるときは、いつでも尋問することができる。

２　前項に規定する口述書の提出を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。

３　第１項に規定する口述書には、証人がこれに署名しなければならない。

２　前項の検証をするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

２　当事者は、人事委員会に対し、当事者本人の尋問の申請をすることができる。

３　第31条第１項ただし書、第２項及び第３項、第34条、第35条(第４号を除く。)、第36条、第37条、第38条(第１項中正当な理由がなく質問に応じないとき又は虚偽の証言をしたときの法律上の制裁の告知に係る部分を除く。)、第39条、第40条並びに第41条(第２項第３号を除く。)の規定は、当事者本人の尋問について準用する。この場合において、第31条第１項ただし書中「当該証拠を取り調べない」を「当該当事者本人を尋問しない」に読み替えるものとする。

２　前項の措置をとるに当たっては、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

２　書面審理は、書面及び審尋によって行う。この場合において、審査請求人から口頭で意見を述べることを求める旨の申請があったときは、人事委員会は、当該審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えるものとする。

２　審尋においては、次に掲げる審査を行うことができる。

３　審尋は、非公開で行うものとする。

４　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者を審尋に立ち会わせることができる。

２　人事委員会は、審査請求を却下すべきものと決定したときは、裁決書を作成しなければならない。

３　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、人事委員会の委員が記名押印しなければならない。

４　裁決の送達は、裁決書の正本を当事者に送付して行う。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

２　人事委員会は、更正した部分については，原本に付記し、更正通知書を当事者に送付しなければならない。

２　再審の請求は、裁決のあったことを知った日の翌日から起算して６月以内に行わなければならない。

３　再審の請求は、書面で行わなければならない。

４　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　人事委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、理由を付して、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

２　第52条(第４項後段を除く。)、第53条及び第54条の規定は、前項の場合について準用する。

２　書面の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないときその他書面を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

３　公示の方法による送付は、人事委員会が当該書面を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を京都府公報に掲載してするものとする。この場合においては、掲載された日から14日を経過した時に当該書面の送付があったものとみなす。

２　１個の事案について審査員が２人以上あるときは、人事委員会は、第６条第１項の規定にかかわらず、そのうちの１人を審査長に指名し、審査の指揮に当たらせるものとする。この場合においては、この規則の適用に当たって、前項の表の１の項の左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、同項の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　人事委員会は、法第50条第２項の規定により、審査に関する事務の一部を人事委員会の委員又は事務局長に委任したときは、その旨を当事者に通知するものとする。

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前から引き続き係属している不服申立てについて、この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定に基づきなされた手続は、この規則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

３　この規則の施行前にしたこの規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定に基づく不服申立てについては、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。