１　市区町村の選挙管理委員会は、この報告例により、選挙等に関する事務について京都府選挙管理委員会に報告しなければならない。

２　市区町村の選挙管理委員会が京都府選挙管理委員会に報告すべき事項並びに当該報告の時期及び様式等は、次の表のとおりとする。

３　京都市の区の選挙管理委員会は、第１項の規定による報告をする場合においては、京都市選挙管理委員会を経由するものとする。

この告示は、平成12年４月１日から施行し、同日以後の報告から適用する。

１　この告示は、平成28年４月１日から施行する。

２　この告示の施行の際現に在任する農業委員会の委員で、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第２項の規定により、その任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)までの間に限り、なお従前の例によることとされる委員については、なお従前の例による。

１　この告示は、平成31年４月１日から施行する。

２　土地改良法の一部を改正する法律(平成30年法律第43号)附則第４条の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の土地改良法(昭和24年法律第195条)の規定及び土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第294号)附則第２項の規定によりなおその効力を有することとされた同令第１条の規定による改正前の土地改良法施行令(昭和24年政令第294号)の規定による総代の解職の請求については、なお従前の例による。

この告示は、令和２年９月１日から施行する。

この告示は、令和３年４月１日から施行する。