２　この規則において「判定機関」とは、京都府家庭支援総合センター及び京都府児童相談所をいう。

２　知事は、判定機関の長が行った障害の程度の判定の結果、適当と認めたときは、手帳及び療育、相談の記録等を記載する手帳の別冊を交付するものとする。

３　知事は、前項の判定の結果、手帳の交付が適当でないと認めたときは、その旨を第１項の申請書を提出した者に通知するものとする。

２　手帳は、別記第２号様式によるものとし、手帳の別冊は、別に定めるところによるものとする。

２　再判定が必要とされた知的障害者又はその保護者は、前項の規定により指定された時期までに再判定の申請をしなければならない。

３　手帳の交付を受けた知的障害者又はその保護者は、手帳の交付後、その障害の程度に大きな変化が生じた場合は、再判定を申請することができる。

４　再判定の申請は、再判定申請書(別記第３号様式)によるものとする。

５　第３条の規定は、再判定の申請に準用する。

６　知事は、再判定により新しい手帳を交付する場合は、従前の手帳と引換えに行うものとする。

２　再交付の申請は、療育手帳再交付申請書(別記第４号様式)によるものとする。

３　前条第６項の規定は、手帳の破損の場合に準用する。

４　紛失により手帳の再交付を受けた者が、紛失した手帳を発見したときは、速やかにこれを知事に返還しなければならない。

２　知事は、前項の療育手帳変更届の提出があったときは、手帳の記載事項を修正し、これを返付するものとする。

３　前項の規定にかかわらず、知的障害者の氏名を変更する場合及び手帳の記入欄の余白がなくなった場合は、前条の手続に準じて再交付をするものとする。

２　前項の場合において、判定に当たって従前の居住地の判定資料の利用を希望する者については、判定機関の長に申出書(別記第６号様式)を提出するものとする。

３　判定機関の長は、前項による申出書の提出があった場合は、別記第７号様式により従前の居住地の他の都道府県に対し、判定資料の提供を依頼するものとする。

４　知事は、第１項の申請を受け付けたときは、その旨を従前の居住地の他の都道府県の長に通知するものとする。

２　判定機関の長は、手帳に関する事項を記録するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の際、次官通知に基づき現に知事が交付している療育手帳は、この規則に基づき交付した手帳とみなす。

３　この規則の施行の日前に、次官通知に基づき知事に提出された申請書等については、この規則に基づき提出された申請書等とみなす。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

３　この規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にしたこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の療育手帳の交付に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の療育手帳の交付に関する規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。