○京都府住宅改良資金の融資に関する規則
平成12年３月30日
京都府規則第20号
〔京都府住宅改良資金の融資のあっせんに関する規則〕をここに公布する。
京都府住宅改良資金の融資に関する規則
(平18規則12・改称)
(目的)
第１条 この規則は、住宅を改良しようとする者でその資金の不足するものが低利の融資を受けることができるよう、府が金融機関に対して利子補給を行うことにより、住宅の改良を促進し、居住水準の向上を図ることを目的とする。
(平18規則12・一部改正)
(１) 融資 府が利子補給を行う金融機関(以下「金融機関」という。)による知事が別に定める利率に基づく住宅改良資金の貸付けをいう。
(２) 住宅改良資金 府が利子補給を行う一般住宅改良資金、21世紀住宅リフォーム資金及びり災住宅緊急低利資金をいう。
(３) 一般住宅改良資金 住宅の増改築又は修繕の工事に要する資金をいう。
(４) 21世紀住宅リフォーム資金 21世紀の良質な住宅ストックとして知事が別に定めるバリアフリー型、環境共生型、安全安心型又は景観形成型の仕様に住宅を改善する工事に要する資金をいう。
(５) り災住宅緊急低利資金 知事が認める災害の被災者が居住する住宅の修繕の工事に要する資金をいう。
(平15規則33・平18規則12・一部改正)
(融資等の申込み)
第３条 一般住宅改良資金又は21世紀住宅リフォーム資金の融資を受けようとする者は、別記第１号様式により金融機関に申し込まなければならない。
２ り災住宅緊急低利資金の融資のあっせんを受けようとする者は、別記第２号様式により知事に申し込まなければならない。
(１) 一般住宅改良資金若しくは21世紀住宅リフォーム資金の融資を受けようとする者又はり災住宅緊急低利資金の融資のあっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)及び連帯保証人(融資の額、担保の提供等を考慮して、知事が別に定める連帯保証人を要しない場合にあっては、申込者)の収入及び住民税の納税状況を証する書面
(２) 申込者の世帯全員(申込者が融資の対象となる住宅に居住しない場合には、当該住宅に居住する者を含む。)の住民票の写し
(３) 申込者が所有する土地及び建物(申込者が融資の対象となる住宅に居住しない場合には、当該住宅に係るものを含む。)の登記事項証明書
(４) 建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し又は建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123号)第17条第３項に規定する計画の認定を受けたことを証する書面の写し
(５) 融資の対象となる工事の費用の見積書
(６) 独立行政法人住宅金融支援機構が定める住宅融資保険の住宅建設要領の受領書
(７) その他知事が必要と認める書類
(平15規則33・平18規則12・平19規則９・平24規則31・平26規則21・一部改正)
(融資を受ける資格)
第４条 一般住宅改良資金又は21世紀住宅リフォーム資金の融資を受けようとする者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。
(１) 府内に住所を有すること。
(２) 自ら居住し、又は親等(申込者又は申込者の配偶者の父母又は祖父母で、府内に住所を有する満60歳以上である者をいう。以下同じ。)が居住する府内に所在する住宅を改良するものであること。
(３) 申込者(親等が居住する住宅の融資を受けようとする場合には、当該親等を含む。)が一般住宅改良資金又は21世紀住宅リフォーム資金の融資(償還を完了したものを除く。)を受けていないこと。
(４) 申込時点の年齢が満70歳未満であり、かつ、償還完了時における年齢が満75歳未満であること。
(５) 知事が別に定める基準を満たしていること。
２ り災住宅緊急低利資金の融資のあっせんを受けようとする者は、次に掲げる条件を具備しなければならない。
(１) 知事が認める災害のり災日から２年以内に申込みを行うものであること。
(２) 前項各号に掲げる条件
(平15規則33・平18規則12・一部改正)
(融資の内容等)
第５条 融資の限度額及び対象となる工事内容その他の条件は、知事が別に定める。
(平18規則12・一部改正)
(融資の決定等)
第６条 金融機関は、第３条第１項の一般住宅改良資金又は21世紀住宅リフォーム資金の融資の申込みを受けたときは、その内容を審査し、貸付予約の適否を決定するものとする。
３ 知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を審査し、金融機関に対する利子補給の適否を決定するものとする。
４ 知事は、第３条第２項のり災住宅緊急低利資金の融資のあっせんの申込みを受けたときは、その内容を審査し、金融機関に対する融資のあっせんの適否を決定するものとする。
(平15規則33・平18規則12・一部改正)
(平18規則12・一部改正)
(平18規則12・一部改正)
(工事完了の確認)
第９条 知事は、前条第１項の申請を受けたときは、申請に係る工事の完了を確認し、申込者及び金融機関に工事の完了を通知するものとする。
(平15規則33・平18規則12・一部改正)
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、住宅改良資金の融資に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(平18規則12・一部改正)
附則
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前になされた京都府が行った住宅改良に関する融資のあっせんの手続は、この規則に基づきなされたものとみなす。
附則(平成15年規則第33号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行前にこの規則による改正前の京都府住宅改良資金の融資のあっせんに関する規則に基づきなされた融資のあっせんの手続は、この規則による改正後の京都府住宅改良資金の融資のあっせんに関する規則に基づきなされたものとみなす。
(京都府の事務処理の特例に関する条例施行規則の一部改正)
３ 京都府の事務処理の特例に関する条例施行規則(平成12年京都府規則第７号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成18年規則第12号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京都府住宅改良資金の融資のあっせんに関する規則(以下「旧改良規則」という。)第３条第１項の規定により申込みがなされた一般住宅改良資金及び21世紀住宅リフォーム資金に係る融資については、この規則による改正後の京都府住宅改良資金の融資のあっせんに関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(京都府の事務処理の特例に関する条例施行規則の一部改正)
３ 京都府の事務処理の特例に関する条例施行規則(平成12年京都府規則第７号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成19年規則第９号)
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京都府住宅改良資金の融資に関する規則第３条第１項の規定により申込みがなされた一般住宅改良資金及び21世紀住宅リフォーム資金に係る融資については、この規則による改正後の京都府住宅改良資金の融資に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成24年規則第31号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成24年７月９日から施行する。
(経過措置)
２ 第１条、第２条、第５条及び第７条の規定による改正後の次の各号に掲げる規則の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第４条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第４条第１項に規定する外国人登録原票の写し及び記載事項証明書は、それらが作成された日から起算して６月を経過する日までの間は、当該各号に掲げる規則の規定に掲げる書類とみなす。
(１) 建築士法施行細則第１条第１項第３号
(２) 京都府府営住宅条例施行規則第６条第１号
(３) 青少年の健全な育成に関する条例施行規則第５条第２項第２号
(４) 京都府住宅改良資金の融資に関する規則第３条第３項第２号
附則(平成26年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
(平15規則33・平18規則12・令３規則15・一部改正)
(平18規則12・追加、令３規則15・一部改正)
(平18規則12・旧第２号様式繰下・一部改正)
(平15規則33・一部改正、平18規則12・旧第３号様式繰下、令３規則15・一部改正)
(平18規則12・旧第４号様式繰下)
