(趣旨)

第１条　知事は、京都産業の生み出す優れた地域特産品の京都府外等における販路開拓を通じて京都産業の活性化を図るため、京都府内の中小企業者が共同で実施する京みやこブランド産品販路開拓事業に要する経費に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「地域特産品」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第３条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、京都府内の中小企業者のうち、地域特産品を製造するもの４者以上が加盟する団体とする。

(補助対象事業)

第４条　補助金の交付の対象となる京みやこブランド産品販路開拓事業は、京都府外(京都市外に事業活動の拠点を置く補助対象者が第３号に掲げる事業を行う場合は、京都市内を含む。)において実施する次の事業とする。

(補助対象経費)

第５条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第６条　補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、１事業につき100万円を限度とする。ただし、知事が特に認める場合は、この限りでない。

(交付申請)

第７条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業計画の変更等)

第８条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第２号様式による申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助対象経費の科目間における10パーセント未満の流用をいう。)については、この限りでない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助対象事業の完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。