(趣旨)

第１条　知事は、農業集落排水事業を促進し、農村の公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図るため、農業集落排水事業実施要綱(昭和58年４月４日付け58構改Ｄ第271号農林水産事務次官依命通達)及び農業集落排水緊急整備事業実施要綱(平成５年４月１日付け５構改Ｄ第41号・自治準企第90号農林水産事務次官・自治事務次官依命通達)に基づき実施される事業(以下「事業」という。)を行う市町村に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、事業に係る起債の元金償還財源等として予算の範囲内において農業集落排水事業推進交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(経費等)

第２条　交付金の交付の対象となる事業の種類及び交付金の算定基準となる経費並びにこれに対する補助率及び交付期間は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第３条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式により、知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第４条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式により、事業完了の日から15日以内に知事に提出しなければならない。

(管理等)

第５条　交付金の交付を受けた者は、交付金を減債基金に積み立てる等適正に運用するよう努めなければならない。

(決定の取消し)

第６条　知事は、交付金の算定の基準となる経費を繰り越した上で、繰越額の一部に不用額が生じた場合は、不用額に相当する額の交付金の交付決定を取り消すものとする。

(書類の提出先)

第７条　この要綱に基づく書類は、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあっては知事に、その他の市町村にあっては当該区域を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。