２　前項の特別徴収金の額は、国営事業につき法第90条第１項の規定により府が負担する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として令第53条の11第２項において準用する同条第１項の規定により算定される額から、当該国営事業につき法第90条第５項又は第９項の規定により府が徴収する負担金のうち当該土地に係る部分の額として令第53条の11第２項において準用する同条第１項の規定により算定される額を差し引いた額とする。

２　法第113条の３第３項の規定による公告前に、当該指定府営事業の施行に係る地域の一部のための工事が完了した場合において、知事が適当と認めたときは、当該地域の一部について当該工事の完了の年度の翌年度から前項の期間を起算する。

３　第１項の特別徴収金の額は、指定府営事業に要する費用のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として令第53条の11第２項において準用する同条第１項の規定の例により算定される額から、当該指定府営事業につき京都府営土地改良事業分担金徴収条例(昭和31年京都府条例第22号)第３条又は法第91条第２項若しくは第６項の規定により府が徴収する分担金のうち当該土地に係る部分の額として令第53条の11第２項において準用する同条第１項の規定の例により算定される額を差し引いた額とする。

４　府は、法第87条の３第１項の規定により行う府営事業(以下「機構関連事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の２第６項各号のいずれかに掲げる者が、法第87条の３第７項において準用する法第87条第５項の規定による機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から、当該機構関連事業の完了につき法第113条の３第３項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して８年を経過しない間に、当該各号に定める場合に該当したときは、その者から、特別徴収金を徴収する。

５　前項の特別徴収金の徴収は、法第113条の３第３項の規定による公告前に機構関連事業の施行に係る地域の一部のための工事が完了した場合において、知事が適当と認めたときは、当該地域の一部について当該工事の完了の年度の翌年度から起算して８年を経過しない間に行うものとする。

６　第３項の規定は、第４項の特別徴収金の額の算定について、準用する。この場合において、第３項中「第１項の特別徴収金」とあるのは「第４項の特別徴収金」と、「指定府営事業」とあるのは「機構関連事業」と、「京都府営土地改良事業分担金徴収条例(昭和31年京都府条例第22号)第３条又は法第91条第２項若しくは第６項」とあるのは「法第91条第６項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行前に法第113条の２第３項の規定による公告があった府営事業については、第３条の規定は、適用しない。

(京都府営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正)

３　京都府営土地改良事業分担金徴収条例の一部を次のように改正する。

(経過措置)

４　この条例の施行前に法第113条の２第３項の規定による公告があった府営事業については、前項による改正前の京都府営土地改良事業分担金徴収条例第５条及び附則第２項の規定は、なおその効力を有する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の日前に、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第30条第１項の規定において準用する土地改良法(昭和24年法律第195号)第113条の２第２項の規定による公告があった第２条の規定による改正前の京都府土地改良事業等特別徴収金徴収条例(以下「旧条例」という。)第１条に規定する公団営事業については、旧条例第４条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第１項中「緑資源公団法施行令(昭和31年政令第218号)附則第12項」とあるのは、「独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令(平成20年政令第128号)第８条」とする。

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前に、その事業が完了した旨の公告がされた第５条の規定による改正前の京都府土地改良事業等特別徴収金徴収条例第１条に規定する公団営事業に係る特別徴収金の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。