(趣旨)

第１条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の４第１項、同条第２項及び第３項(法第28条の５第２項及び第28条の６第３項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第２項において「改正法」という。)附則第５条及び第６条の規定により、職員(法第３条第２項に規定する府の一般職に属する職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する職員をいう。以下同じ。)の再任用(法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準じるもの)

第２条　法第28条の４第１項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の２第１項の規定により退職した者又は法第28条の３の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次に掲げる者とする。

(任期の更新)

第３条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に１年を超えない範囲内で行うことができるものとする。

(任期の末日)

第４条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の３月31日以前でなければならない。