(趣旨)

第１条　知事は、府内全域の消防防災活動の充実を図るため、市町村、消防団及び地域住民が一体となった総合的及び広域的な施策を重点的に展開する市町村(京都市を除く。)及び消防組合(以下「市町村等」という。)が行う事業に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第２条　補助金の対象となる施設、設備及び事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象事業の基準額(以下「補助基準額」という。)並びに補助率は、別表に定めるとおりとする。

(事業予定調書の提出)

第３条　市町村長及び消防組合管理者(以下「市町村長等」という。)は、補助を受けようとする場合は、事業予定調書(別記第１号様式)に関係書類を添えて知事に提出するものとする。

(補助事業の内定)

第４条　知事は、前条の規定により提出された事業予定調書に基づき、市町村等における消防防災に係る状況、財政事情等を考慮し、補助事業の内定の通知を行うものとする。

(交付の申請)

第５条　規則第５条第１項の規定による補助金の交付の申請は、補助金交付申請書(別記第２号様式)に関係書類を添えて行わなければならない。

(事業の変更の申請)

第６条　補助金の交付の決定を受けた市町村長等(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容又は経費の変更をしようとする場合は、速やかに事業内容の変更承認申請書(別記第３号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業の中止等)

第７条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、(中止・廃止)承認申請書(別記第４号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第８条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服のある場合には、申請の取下げを行うことができる。

(実績報告)

第９条　規則第13条の規定による補助金実績報告書(別記第５号様式)の提出は、知事が別に定めるところにより、関係書類を添えて補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(書類の整備等)

第10条　補助事業者は、補助事業別に予算額、事業費、財源内訳、補助基準額、補助率、支出済額、配置場所等を明らかにする調書を作成し、かつ、補助事業別の収入及び支出についての証拠書類を保管しておかなければならない。

(書類の提出)

第11条　市町村長等がこの要綱に基づき知事に提出する書類は、２部とし、当該市町村等(消防組合においては、当該消防組合の消防本部の所在する市町村)の区域を所管する地方振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。