２　知事は、条例第３条第１項の規定によるものづくり産業等集積促進地域の指定に当たっては、地域の特性、ものづくり産業等の集積の促進を図るための市町村の施策その他の状況を総合的に判断するものとする。

３　条例第３条第２項の規定による申出は、ものづくり産業等集積促進地域指定申出書(別記第１号様式)により行うものとする。

２　条例第４条第１項の土地の取得から当該土地を敷地とする家屋の建築に着手するまでの期間に算入しない期間として規則で定める期間は、次に掲げる期間であって、知事が承認したものとする。

３　第１項の承認については、家屋の取得日から４年以内に当該家屋を事業の用に供する場合に限るものとする。

２　前項の確認を受けた者は、土地又は家屋を自己の事業の用に供したときは、遅滞なく、不動産取得税の不均一課税の適用を受けるための確認申請書(別記第３号様式)により、知事の確認を受けなければならない。

３　前項の確認を受けた者は、条例第４条第１項の規定の適用を受けようとするときは、遅滞なく、不動産取得税の不均一課税の適用申請書(別記第４号様式)を、取得した不動産の所在地を所管する京都府府税事務所又は京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

２　知事は、必要があると認めるときは、条例第９条第４項の規定による認定を受けた者に対し、当該認定に係る計画の実施状況について報告を求めることができる。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成14年３月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例の一部を改正する条例(平成19年京都府条例第14号)附則第２項から第４項までの規定の適用がある場合については、この規則による改正前の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

２　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例の一部を改正する条例(平成24年京都府条例第13号)附則第２項の規定の適用がある場合については、この規則による改正前の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正前の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、同条の規定による改正後の京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第１条中京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例施行規則附則の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。