２　委員長は、教育長の職にある者をもって充てる。

３　副委員長は、教育次長、教育監、管理部長及び指導部長の職にある者をもって充てる。

４　委員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。

５　前項の規定にかかわらず、委員長は、特に必要と認めた者を、委員に委嘱することができる。

２　委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ定めた順序により副委員長がその職務を代理する。

２　委員長は、必要に応じ、関係職員の出席を求め、その意見を聞くことができる。

２　幹事は、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。

この訓令は、平成14年６月12日から施行し、平成14年６月１日から適用する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行し、この訓令第４条の規定による改正後の京都府教育庁文書規程別表第２の規定(特別支援教育に係る部分を除く。)は、平成16年度に完結する文書から適用する。

この訓令は、平成17年４月５日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育庁人権教育推進会議規程は、平成17年４月１日から適用する。

１　この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

１　この訓令は、令和３年４月１日から施行する。