(趣旨)

第１条　知事は、地域の自然と文化の継承を促進するため、継続的に環境学習活動を行っている団体(以下「団体」という。)が実施する自然体験活動に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象活動)

第２条　補助金の交付の対象となる体験活動(以下「補助対象活動」という。)は、団体が実施する次に掲げる事業で、知事がこの要綱の趣旨に合致すると認めたものとする。

(補助対象経費等)

第３条　補助対象経費は、補助対象活動に要する経費で別表に掲げるものとする。

(変更の承認申請)

第４条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。

(様式及び提出期限)

第５条　規則第５条に規定する交付申請書、規則第９条に規定する変更の承認申請書及び規則第13条に規定する実績報告書の様式並びに提出期限は、知事が別に定める。

(書類の提出等)

第６条　この要綱により団体が知事に提出する書類の部数は２部とし、当該団体の活動の本拠の所在地(京都市を除く。)を所管する京都府保健所の長を経由するものとする。

(財産の管理及び処分)

第７条　団体は、補助対象活動が完了した後も補助対象活動により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、知事が別に定める様式により台帳を設け、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。