(目的)

第１条　この規則は、平成16年台風第23号(以下「台風」という。)により被災した住宅の再建に要する資金を低利で貸し付けることにより、被災者の迅速な生活再建及び被災地の早期復興を図り、もって地域社会の崩壊防止と活力浮揚に資するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資対象者の資格)

第３条　再建建設資金の融資を受けようとする者(以下「再建建設資金申込者」という。)又は再建改良資金の融資のあっせんを受けようとする者(以下「再建改良資金申込者」という。)は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(融資額の限度)

第４条　再建建設資金の融資及び再建改良資金の融資のあっせんの限度額は、知事が別に定める。

(融資の条件)

第５条　再建建設資金の融資及び再建改良資金の融資のあっせんの条件は、知事が別に定める。

(融資の申込み等)

第６条　再建建設資金申込者は、地域再建被災者住宅等支援建設資金借入申込書(別記第１号様式。以下「再建建設資金申込書」という。)に知事が別に定める添付書類を添えて、平成18年５月31日までに、知事が別に定める再建建設資金及び再建改良資金の融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)のいずれかに申し込まなければならない。

(再建改良資金の融資のあっせん)

第７条　知事は、前条第２項の再建改良資金の融資のあっせんの申込みを受けたときは、その内容を審査し、あっせんを希望する取扱金融機関に対する融資のあっせんの適否を決定するものとする。

(融資の決定等)

第８条　取扱金融機関は、第６条第１項の規定により提出された再建建設資金申込書を審査し、融資することを決定した場合は、当該再建建設資金申込者に対して再建建設資金の貸付決定を通知するとともに、知事に貸付決定通知書を送付するものとする。

(工事着工の時期)

第９条　再建建設資金申込者及び再建改良資金申込者は、融資の申込み又はあっせんの申込みを行った取扱金融機関から貸付決定又は貸付予約の通知を受ける前に被災住宅の再建に着手した場合は、再建建設資金及び再建改良資金の交付を受けられないものとする。

(再建改良資金の申込みの取下げ及び工事内容の変更)

第10条　再建改良資金申込者は、第６条第２項の申込みを取り下げる場合においては、取下書(別記第３号様式)を知事に提出しなければならない。

(再建改良資金の工事完了の審査)

第11条　再建建設資金申込者は、第６条第１項の再建建設資金申込書に係る工事を完了したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第７条第５項に規定する検査済証の写しを申込みを行った取扱金融機関に提出するものとする。ただし、当該工事が同法第６条第１項に規定する確認を要しない場合は、この限りでない。

(再建改良資金の工事完了の確認等)

第12条　知事は、前条第２項の申請を受けたときは、当該申請に係る工事の完了を確認し、当該申請をした再建改良資金申込者及び当該取扱金融機関に工事の完了を通知するものとする。

(資金の交付の通知)

第13条　再建建設資金及び再建改良資金を交付した取扱金融機関は、知事に貸付実行の通知書を送付するものとする。

(再建改良資金の添付書類の返却)

第14条　第７条第２項の規定によりあっせんを適当でないと認めて通知する場合、第10条第１項の取下書の提出があった場合又はあっせんした取扱金融機関が融資をしない旨の決定をした場合には、知事は、再建改良資金申込者に再建改良資金の申込みに係る添付書類を返却するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。