(趣旨)

第１条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定により、京都府国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)及び京都府緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第２条　京都府国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。

(会議)

第３条　本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。

(部)

第４条　本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

(現地対策本部)

第５条　国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(京都府緊急対処事態対策本部)

第６条　第２条から前条までの規定は、京都府緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第２条第１項中「京都府国民保護対策本部長」とあるのは「京都府緊急対処事態対策本部長」と、同条第２項中「京都府国民保護対策副本部長」とあるのは「京都府緊急対処事態対策副本部長」と、同条第３項中「京都府国民保護対策本部員」とあるのは「京都府緊急対処事態対策本部員」と、第５条第１項及び第２項中「国民保護現地対策本部」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部」と、「国民保護現地対策本部長」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部長」と、同条第１項中「国民保護現地対策本部員」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部員」と読み替えるものとする。

(その他)

第７条　この条例に定めるもののほか、対策本部及び京都府緊急対処事態対策本部に関し必要な事項は、知事が定める。