(１)　農林水産大臣が実施する水産業普及指導員資格試験に合格した者

(２)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は独立行政法人水産大学校法(平成11年法律第191号)に基づく独立行政法人水産大学校、独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成12年政令第333号)による改正前の農林水産省組織令(平成12年政令第253号)に基づく水産大学校若しくは旧農林水産省組織令(昭和27年政令第389号)に基づく水産大学校(以下「水産大学校」と総称する。)において、水産業、生物、化学、食品製造、機械、電気、機関、電気通信、経済又は経営に関する正規の課程を修めて卒業した者で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関若しくは独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)に基づく試験研究機関又は学校教育法に基づく大学、水産大学校若しくは財団法人漁村教育会(昭和23年５月１日に財団法人漁村教育会という名称で設立された法人をいう。)が運営する全国漁業協同組合学校において、水産業に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、普及指導員として水産業に関する技術についての普及指導に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が最近15年のうち12年以上に達するもの

(３)　外国において前号に規定する者に相当する学歴及び職歴を取得したと認められる者

(４)　その他知事が前３号に規定する者と同等以上の学歴及び経験を有すると認めた者