(趣旨)

第１条　知事の所管する条例等に規定する手続等を、京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年京都府条例第19号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第３条から第６条までの規定により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第２条　この規程において使用する用語の意義は、情報通信技術利用条例において使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(手続等の公示)

第３条　知事は、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、次に掲げる事項をあらかじめ公示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第４条　情報通信技術利用条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、知事の定めるところにより、知事の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項及び当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信して、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第５条　府の機関等は、情報通信技術利用条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する府の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第６条　府の機関等は、情報通信技術利用条例第５条第１項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、府の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第７条　府の機関等は、情報通信技術利用条例第６条第１項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を府の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第８条　情報通信技術利用条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第４条第２項ただし書に規定する措置とする。

(委任)

第９条　この規程に定めるもののほか、知事の所管する条例等に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、知事が定める。