(趣旨)

第１条　この規則は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令(平成13年政令第84号)及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第71号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身分証明書)

第２条　法第５条第５項(法第22条第２項及び第30条第２項において準用する場合を含む。)に規定する証明書の様式は、別記第１号様式とする。

(特定開発行為許可申請書の添付図書)

第３条　法第11条第１項に規定する申請書には、同条第２項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(標識の設置)

第４条　法第10条第１項の許可を受けた者は、法第12条に規定する対策工事等を行う期間中、当該対策工事等を行う区域の見やすい場所に、標識(別記第５号様式)を設置しなければならない。

(協議の手続)

第５条　法第15条に規定する協議は、法第10条第１項の許可の手続の例により行うものとする。

(特定開発行為変更許可申請書)

第６条　法第17条第２項に規定する申請書は、特定開発行為変更許可申請書(別記第６号様式)によるものとする。

(特定開発行為変更届出書)

第７条　法第17条第３項の規定による届出は、特定開発行為変更届出書(別記第７号様式)により行うものとする。

(住所等変更届出書)

第８条　法第10条第１項の許可を受けた者は、その住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)を変更したときは、遅滞なく、住所等変更届出書(別記第８号様式)を知事に提出しなければならない。

(特定開発行為着手届出書)

第９条　法第10条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手したときは、遅滞なく、特定開発行為着手届出書(別記第９号様式)を知事に提出しなければならない。

(特定開発行為休止届出書)

第10条　法第10条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を６月以上休止しようとするときは、遅滞なく、特定開発行為休止届出書(別記第10号様式)を知事に提出しなければならない。

(地位の承継)

第11条　法第10条第１項の許可を受けた者について相続、合併又は分割があったとき(当該許可に係る行為を承継させるときに限る。)は、相続人(相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る行為を承継すべき相続人を選出したときは、その者)又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割により当該許可に係る行為を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(特定開発行為廃止届の添付図書)

第12条　省令第17条に規定する届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(経由)

第13条　法、省令及びこの規則に基づき知事に提出する書類は、当該申請等に係る地域を所管する京都府土木事務所の長を経由しなければならない。