○職員の地域手当に関する規則
平成18年３月31日
京都府人事委員会規則６―89
職員の地域手当に関する規則をここに公布する。
職員の地域手当に関する規則
職員の調整手当に関する規則(京都府人事委員会規則６―32)の全部を改正する。
(目的)
第１条 この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)第12条から第12条の４までの規定により、地域手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(令７人委規則106―841・一部改正)
(平28人委規則106―758・令７人委規則106―841・一部改正)
(支所等の級地)
第３条 公署の支所、分室その他これに類するもので当該公署とその所在地を異にするもの(以下「支所等」という。)に在勤する職員に対する地域手当の支給は、当該支所等の所在する地域についての条例別表第15に掲げる級地の区分による。
(平28人委規則106―758・一部改正)
(公益的法人等派遣職員の支給割合)
第４条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年京都府条例第36号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第４条に規定する派遣職員の支給割合は、次の各号の職員の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする。
(１) 当該職員の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第２条第３項第１号に規定する派遣先団体をいう。)の勤務箇所の所在する地域(以下「勤務先所在地」という。)が条例別表第15に掲げる支給地域である者 当該勤務先所在地に係る条例別表第15に定める支給割合
(２) 勤務先所在地が条例別表第15に掲げる支給地域以外である者 当該職員を一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)の適用を受ける職員とした場合に、当該勤務先所在地の官署に在勤していたものとしたときに給与法第11条の３、第11条の４又は第11条の７第１項の規定により受けることとなる地域手当の支給割合
(平20人委規則106―684・平28人委規則106―758・一部改正)
(特別移転等に伴う地域手当)
第５条 条例第12条の３第１項の人事委員会規則で定める移転は、公署の円滑な移転を行うために、移転後一定期間内における職員の円滑な異動等特別の配慮を必要とする事情があると認められる移転とする。
(令７人委規則106―841・一部改正)
第６条 条例第12条の３第１項及び第２項の人事委員会規則で定める公署は、人事委員会が定める。この場合において、人事委員会は、当該公署ごとに起算日を定めるものとする。
(令７人委規則106―841・一部改正)
第７条 条例第12条の３第１項及び第２項の人事委員会規則で定める職員(以下「支給職員」という。)は、次に掲げる職員とする。
(１) 前条の規定により定められた公署(以下「特別移転等公署」という。)の移転の日前から引き続き当該特別移転等公署に在勤する職員(人事委員会の定める職員を除く。)
(３) その他前２号に掲げる職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員
(平28人委規則106―758・令７人委規則106―841・一部改正)
第８条 条例第12条の３第１項及び第２項の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
ウ 前条第３号に掲げる職員 100分の3.2から100分の17.4までの範囲内で人事委員会の定める割合
(平22人委規則106―698・平28人委規則106―751・平28人委規則106―758・令７人委規則106―841・一部改正)
(地域異動等に伴う地域手当)
第９条 条例第12条の４第１項の人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 職員がその在勤する地域若しくは公署を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた条例別表第15に掲げる支給地域又は条例第12条第１項に規定する公署(以下この条、次条及び第12条第１項第２号において「地域手当支給地域等」という。)に引き続き６箇月を超えて在勤していない場合であって、地域手当支給地域等又は特別移転等公署(第７条に規定する職員として在勤していた場合に限る。以下この条、次条及び第12条第１項第２号において同じ。)に引き続き６箇月を超えて在勤していたとき(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であって同条第１項の規定による採用の前日に地域手当支給地域等又は特別移転公署に在勤をしていたものにあっては、当該在勤をしていた期間と当該採用の直後に地域手当支給地域等又は特別移転公署に在勤していた期間とを合算した期間が６箇月を超えることとなるときを含む。)。
(２) 職員以外の地方公務員等であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域若しくは公署を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に給料表の適用を受ける職員として引き続き６箇月を超えて在勤していない場合であって、給料表の適用を受けることとなった日(以下「適用日」という。)前の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条及び次条において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域等又は特別移転公署に引き続き６箇月を超えて在勤していたこととなる(定年前再任用短時間勤務職員であって法第22条の４第１項の規定による採用の前日に給料表の適用を受ける職員(当該地域若しくは公署を異にする異動又は当該在勤する公署の移転の日前６箇月以内に職員以外の地方公務員等であった者から人事交流等により引き続き当該給料表の適用を受ける職員となったものに限る。)として勤務していたものにあっては、適用日前の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間及び当該期間に引き続いて職員として勤務していた期間を同項の採用の日前から引き続き定年前再任用短時間勤務職員として勤務していたものとした場合に、地域手当支給地域等又は特別移転公署に引き続き６箇月を超えて在勤していたこととなるときを含む。)。
２ 条例第12条の４第１項の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(３) 前項第３号に掲げる場合 別に人事委員会が定める割合
(平28人委規則106―758・令７人委規則106―841・一部改正)
第10条 条例第12条の４第２項の人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 職員がその在勤する公署を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた特別移転等公署に引き続き６箇月を超えて在勤していない場合であって、当該特別移転等公署又は当該特別移転等公署以外の特別移転等公署若しくは地域手当支給地域等(当該異動又は移転の日から１年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は条例別表第15に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転等公署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転等公署又は地域手当支給地域等に限る。以下この号において同じ。)に引き続き６箇月を超えて在勤していたとき(定年前再任用短時間勤務職員であって法第22条の４第１項の規定による採用の前日に当該特別移転公署又は当該特別移転公署以外の特別移転公署若しくは地域手当支給地域等に在勤をしていたものにあっては、当該在勤をしていた期間と当該採用の直後に当該特別移転公署又は当該特別移転公署以外の特別移転公署若しくは地域手当支給地域等に在勤していた期間とを合算した期間が６箇月を超えることとなるときを含む。)。
(２) 職員以外の地方公務員等であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者がその在勤する公署を異にする異動又はその在勤する公署の移転の日の前日に在勤していた特別移転等公署に給料表の適用を受ける職員として引き続き６箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該特別移転等公署又は当該特別移転等公署以外の特別移転等公署若しくは地域手当支給地域等(当該異動又は移転の日から１年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は条例別表第15に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転等公署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転等公署又は地域手当支給地域等に限る。以下この号において同じ。)に引き続き６箇月を超えて在勤していたこととなるとき(定年前再任用短時間勤務職員であって法第22条の４第１項の規定による採用の前日に給料表の適用を受ける職員(当該公署を異にする異動又は当該在勤する公署の移転の日前６箇月以内に職員以外の地方公務員等であった者から人事交流等により引き続き当該給料表の適用を受ける職員となったものに限る。)として勤務していたものにあっては、適用日前の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間及び当該期間に引き続いて職員として勤務していた期間を同項の採用の日前から引き続き定年前再任用短時間勤務職員として勤務していたものとした場合に、当該特別移転公署又は当該特別移転公署以外の特別移転公署若しくは地域手当支給地域等に引き続き６箇月を超えて在勤していたこととなるときを含む。)
(平28人委規則106―758・令７人委規則106―841・一部改正)
(人事交流等に伴う職員の地域手当)
第11条 条例第12条の４第３項の人事委員会規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
(１) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第９条の２各号に掲げる法人
(２) 京都府公立大学法人
(３) その他任命権者が人事委員会と協議して定める法人
２ 次に掲げるものについては、条例第12条の４第１項に規定する異動等に準じるものとして同条第３項の規定を適用する。
(１) 法第22条の４第１項の規定による採用(法の規定より退職した日の翌日におけるものに限る。)をされること。
(２) 前号に掲げるもののほか、人事委員会が定めるもの
(平20人委規則106―677・平20人委規則106―683・令７人委規則106―841・一部改正)
第12条 条例第12条の４第３項の規定により同条第１項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員とは、次の各号のいずれかに該当する職員をいうものとする。
(１) 人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であり、かつ、適用日前３年以内の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間に条例別表第15に掲げる支給地域において勤務していた職員(適用日前３年以内の期間において、かつて給料表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き職員以外の地方公務員等となったものにあっては、当該期間に同表に掲げる支給地域又は公署において勤務していた者)のうち、適用日前３年以内の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に条例第12条の４第１項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者をいうものとする。
(２) 前条第２項第１号に掲げる異動等に準じるものがあった職員のうち、当該異動等に準じるものがあった日の前日に地域手当支給地域等において勤務していた者で、当該異動等に準ずるものを条例第12条の４第１項に規定する異動等とみなした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者
(３) 前条第２項第１号に掲げる異動等に準じるものがあった職員で、当該異動等に準じるものがあった日の前日に条例第12条の４第１項の規定による地域手当を支給されていたもの又は前号に掲げる職員として同条第３項の規定による地域手当を支給されていたもののうち、当該異動等に準じるものがあった日前から引き続き勤務していたものとした場合に、これらの項の規定による地域手当の支給要件を具備することとなる者
２ 前項の規定にかかわらず、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第１項の規定により採用された職員で、公益的法人等派遣条例第12条第１号に規定する退職派遣者であった期間を条例の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に条例第12条又は第12条の４第１項の規定によって受けることとなる地域手当の支給割合(当該職員の特定法人(公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人をいう。)の勤務箇所の所在する地域が条例別表第15に掲げる支給地域以外のものとなる者にあっては、当該職員を給与法の適用を受ける職員とした場合に、当該勤務箇所の所在地の官署に在勤していたものとしたときに、給与法第11条の３、第11条の４又は第11条の７第１項の規定によって受けることとなる地域手当の支給割合。第４項において「採用日前の支給割合」という。)に、当該採用の日(同項において「採用日」という。)において条例第12条の規定によって受けるべき支給割合が達しないこととなるものは、条例第12条の４第３項の規定により同条第１項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員とする。
３ 条例第12条の４第１項の規定は、第１項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間について準用する。この場合において、条例第12条の４第１項中「当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)」及び「当該異動等」とあるのは「適用」と、「異動等後の支給割合」とあるのは「適用後の支給割合」と、「同表に定める支給割合(人事委員会規則」とあるのは「地域手当の支給割合(人事委員会規則」と、「異動等前の支給割合」とあるのは「適用日前の支給割合」と、「異動等の円滑」とあるのは「人事交流等の円滑」と読み替えるものとする。
４ 条例第12条の４第１項の規定は、第２項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間について準用する。この場合において、条例第12条の４第１項中「当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)」及び「当該異動等」とあるのは「採用」と、「異動等後の支給割合」とあるのは「採用後の支給割合」と、「同表に定める支給割合(人事委員会規則」とあるのは「地域手当の支給割合(人事委員会規則」と、「異動等前の支給割合」とあるのは「採用前の支給割合」と、「異動等の円滑」とあるのは「採用の円滑」と読み替えるものとする。
５ 条例第12条の４第３項の規定により同条第２項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対する地域手当については、別に人事委員会が定める。
(平20人委規則106―684・平28人委規則106―758・令７人委規則106―841・一部改正)
(平21人委規則106―690・令７人委規則106―841・一部改正)
(支給地域等の検証)
第14条 地域手当の級地及び支給地域については、公務員給与を取り巻く諸情勢の動向や給与構造の改革の実施状況を踏まえ、検証を行うものとする。
(補則)
第15条 この規則で定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は人事委員会が定める。
附則
(施行期日)
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
(１) １級地の項 100分の17.3
(２) ２級地の項 100分の9.3
(３) ３級地の項 100分の5.3
(４) ４級地の項 100分の3.1
(５) ５級地の項 100分の3.1
(平28人委規則106―751・全改、平28人委規則106―758・平28人委規則106―767・平29人委規則106―776・一部改正)
(平28人委規則106―751・全改、平28人委規則106―767・平29人委規則106―776・一部改正)
(平成30年10月１日までの間における条例第12条の５の規定による地域手当に関する経過措置)
４ 平成30年10月１日までの間における第９条の規定の適用については、同条第１項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合(同項の異動等前の支給割合に係る人事委員会規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から６箇月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域又は公署に係る条例別表第15に定める割合が改定されたとき(次項において「支給割合の改定の場合」という。)及び次に掲げる場合)」と、同条第２項第１号中「前項第１号に掲げる場合」とあるのは「支給割合の改定の場合及び前項第１号に掲げる場合」とする。
(平28人委規則106―751・平28人委規則106―758・一部改正)
附則(平成19年人委規則106―669)
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成19年人委規則106―675)抄
(施行期日等)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則６―２」という。)の規定(第60条第８項第１号の規定を除く。)及び第２条の規定による改正後の職員の地域手当に関する規則(以下「改正後の規則６―89」という。)の規定は平成19年４月１日から、改正後の規則６―２第60条第８項第１号の規定は同年12月１日から適用する。
附則(平成20年人委規則106―677)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―678)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―683)
この規則は、平成20年10月１日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―684)
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附則(平成21年人委規則106―688)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成21年人委規則106―690)抄
１ この規則は、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年京都府条例第23号)の施行の日から施行する。
附則(平成22年人委規則106―698)抄
１ この規則は、平成22年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成28年人委規則106―751)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成28年人委規則106―758)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成28年人委規則106―767)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の地域手当に関する規則の規定は、平成28年４月１日から適用する。
附則(平成29年人委規則106―776)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の地域手当に関する規則の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附則(令和７年人委規則106―841)
(施行期日)
１ この規則は、令和７年４月１日から施行する。
(切替日前に異動等のあった職員等の地域手当に関する経過措置)
２ 職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(令和７年京都府条例第３号)附則第２項に規定する切替日(以下「切替日」という。)の前日までに同条例による改正前の職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第12条の５第１項若しくは第２項に規定する異動等のあった職員又は同日までに同条第３項の規定により同条第１項若しくは第２項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められた職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。)附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項(これらの規定を令和３年改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)を除く。)については、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例による改正前の職員の給与等に関する条例第12条の４の規定を適用する。
(改正後の人事委員会規則における暫定再任用職員に関する経過措置)
３ 暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。)附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項(これらの規定を令和３年改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)は、地方公務員法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の職員の地域手当に関する規則(京都府人事委員会規則６―89)第９条から第12条までの規定を適用する。この場合において、同規則第９条第１項第１号中「同条第１項」とあるのは「同条第１項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。)附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」と、同項第２号中「法第22条の４第１項」とあるのは「法第22条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」と、「同項」とあるのは「法第22条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」と、第10条第１号及び第２号中「法第22条の４第１項」とあるのは「法第22条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」と、同条第２号中「同項」とあるのは「法第22条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」と、第11条第２項第１号中「法第22条の４第１項」とあるのは「法第22条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」と、「退職した日」とあるのは「退職した日又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項の規定による採用に係る任期が満了した日」とする。