補装具のサービス(身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用する義肢、装具、車椅子等で厚生労働省令で定める基準に該当するものの購入又は修理をいう。以下同じ。)の利用に関し負担を要する者(基準額の欄に掲げる者に限る。)に対し市町村が助成することに要する経費

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)に基づく負担月額と次に掲げるサービス利用者の区分に応じ定める額との差額

(1)　市町村民税課税世帯のうち、政令第43条の２第２項に規定する所得割の額が16万円未満の者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第４条第２項に規定する障害児の保護者　18,600円

(2)　市町村民税課税世帯のうち(1)以外の者　37,200円

(1)　育成医療及び更生医療

政令で定める自立支援医療のうち育成医療及び更生医療の給付に関し負担を要する者(基準額の欄に掲げる者に限る。)に対し市町村が助成することに要する経費

(2)　精神通院医療

政令で定める自立支援医療のうち精神通院医療の給付を受ける者(基準額の欄に掲げる者に限る。)が負担する費用(市町村が基準額の２分の１の額を助成する場合に限る。)。ただし、京都市が当該者に助成する場合にあっては、当該助成に要する経費

法及び政令に基づく負担月額と次に掲げる自立支援医療の給付を受ける者の区分に応じ定める額との差額

(1)　市町村民税非課税世帯のうち利用者本人の年収が80万円以下の収入区分に属する者及び重度障害者(障害の程度が国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条の２に規定する障害等級の１級に該当し、同法に基づく障害基礎年金を受給している者又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別障害者手当を受給している者で、これら以外の公的年金等(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第３条第２項に規定する公的年金たる給付及び国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第４条の８に規定する年金をいう。)を受給していないものをいう。)　1,250円

(2)　市町村民税非課税世帯のうち(1)以外の収入区分に属する者　2,500円

(3)　市町村民税課税世帯のうち市町村民税所得割額(政令第35条第２号に規定する合算した額をいう。以下この項において同じ。)が３万3,000円未満の者　10,000円

(4)　(3)のうち、政令第35条第１項第１号に規定する高額治療継続者(以下「高額治療継続者」という。)　2,500円

(5)　市町村民税課税世帯のうち市町村民税所得割額が３万3,000円以上16万円未満の者　18,600円

(6)　市町村民税課税世帯のうち市町村民税所得割額が16万円以上23万5,000円未満の者　37,200円

(7)　(5)又は(6)のうち高額治療継続者　5,000円

(8)　市町村民税課税世帯のうち市町村民税所得割額が23万5,000円以上の者のうち高額治療継続者　20,000円

法に定める療養介護及び施設入所支援以外の障害福祉サービスの利用、自立支援医療の給付、補装具のサービス等複数の事業を利用する者(基準額の欄に掲げる者に限る。)に対し市町村が助成することに要する経費

障害者福祉サービスの利用、自立支援医療の給付、補装具のサービス等に関する軽減措置後の月額利用者負担額を合算した額と次に掲げる利用者等の区分に応じ定める額との差額

(1)　市町村民税非課税世帯のうち利用者本人の年収が80万円以下の収入区分に属する者及び重度障害者　7,500円

(2)　市町村民税非課税世帯のうち(1)以外の収入区分に属する者　12,300円

(3)　市町村民税課税世帯のうち市町村民税所得割額(政令第17条第２号ロ又は同条第３号に規定する合算した額をいう。)が16万円未満の者　18,600円

(4)　市町村民税課税世帯のうち(3)以外の者　37,200円