(趣旨)

第１条　知事は、中小企業の地球温暖化対策を総合的に促進するため、府内の中小企業者が事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量を削減するために行う事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項各号に該当する事業者で、京都府地球温暖化対策条例(平成17年京都府条例第51号)第18条第１項の特定事業者でないものをいう。

(補助対象事業者)

第３条　京都府中小企業地球温暖化対策応援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象事業)

第４条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象事業者が、府内にある工場又は事業場において、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ２に限る。以下同じ。)の導入を図る事業とする。

(補助対象経費等)

第５条　補助対象事業に係る経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第６条　規則第５条に規定する申請書は、別に定める様式によるものとし、別に定める期日までに提出するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第７条　規則第７条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ別に定める様式を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第８条　補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付決定後、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別に定める様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第９条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告書)

第10条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。

(実績報告)

第11条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の３月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及びすべての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別に定める様式により速やかに知事に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。