(趣旨)

第１条　国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第６号。以下「国家公安委員会規則」という。)第11条及び京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年京都府条例第19号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第３条から第６条までの規定により、公安委員会等が所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)又は条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手続等の公示)

第３条　公安委員会は、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、次に掲げる事項をあらかじめ公示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第４条　法第６条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって警察本部長が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第５条　公安委員会等は、法第７条第１項又は情報通信技術利用条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を法第７条第１項又は情報通信技術利用条例第４条第１項に規定する公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第６条　公安委員会等は、法第８条第１項又は情報通信技術利用条例第５条第１項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、公安委員会等の指定する電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第７条　公安委員会等は、法第９条第１項又は情報通信技術利用条例第６条第１項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第８条　法第６条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置及び情報通信技術利用条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)又は警察本部長の指定する方法により申請等を行った者を確認するための措置とする。

(委任)

第９条　この規則に定めるもののほか、公安委員会等が所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、警察本部長が別に定める。