(目的)

第１条　この条例は、地域の経済及び雇用の重要な担い手である中小企業の果たす役割が、府の経済のみならず産業基盤及び地域社会の維持及び形成並びに社会の諸課題の解決にとって重要であることに鑑み、中小企業の経営の安定等に関する施策を総合的に実施することにより、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(中小企業の振興のための基本方針)

第２条　府は、中小企業の振興を図るため、次に掲げる施策を総合的に実施するものとする。

(中小企業の状況に応じた総合的な支援)

第３条　府は、それぞれの中小企業が置かれた状況に応じ、中小企業が行う研究開発、設備投資、販路の拡大その他の多様な取組に対して総合的な支援を行うものとする。

(経営基盤の強化等に関する支援)

第４条　府は、経営基盤の維持及び強化を図ることにより、中小企業の経営の安定、再生及び承継を図るため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(商工会等と連携した経営相談等)

第５条　府は、中小企業への訪問による相談を通じ、それぞれの中小企業が置かれた状況を的確に把握し、その状況に応じて、経営の安定、再生及び承継に取り組む中小企業を支援するため、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他規則で定める公益社団法人又は公益財団法人と連携して、次に掲げる施策を実施するものとする。

(中小企業が取り扱う業務情報の安全管理等)

第５条の２　府は、中小企業において、その業務に関して取り扱う情報の安全管理並びに当該情報に係る情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に係る適切な措置が講じられるよう、当該措置の実施に必要な情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(経営の安定等のための取組に対する補助金の交付)

第６条　府は、中小企業の経営の安定、再生及び承継のための取組を促進するため、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(研究開発等事業計画の認定等)

第７条　中小企業者は、規則で定めるところにより、研究開発等事業(中小企業者が単独で、又は他の事業者、大学その他の研究機関等と共同して、新たな事業展開等を図るために行う事業のうち、新たな技術の研究開発及びその成果の利用に関する事業その他の規則で定めるものをいう。)に関する計画(以下「研究開発等事業計画」という。)を作成し、これを知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

(認定研究開発等事業の用に供する家屋等の取得に対する不動産取得税の不均一課税)

第８条　前条第１項の規定による認定を受けた者が認定研究開発等事業計画に定める研究開発等事業(以下「認定研究開発等事業」という。)の用に供する家屋(自己の事業の用に供する部分に限る。)及びその敷地である土地(以下「適用不動産」という。)の取得をした場合における当該適用不動産の取得に対して課する不動産取得税の税率は、当該適用不動産の取得(同項の規定による認定を受けた日以降の取得に限る。)が、平成19年４月１日から令和９年３月31日までの間で、かつ、認定研究開発等事業の実施期間内において行われたときに限り、京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号。以下「府税条例」という。)の特例として、府税条例第43条の３の規定にかかわらず、同条に定める税率に、10分の１を乗じて得た率とする。

(不動産取得税の不均一課税の適用制限)

第９条　前条第１項の規定は、当該適用不動産の課税標準となるべき額に府税条例第43条の３に定める税率を乗じて得た額から当該課税標準となるべき額に前条第１項に定める税率を乗じて得た額を控除して得た額が２億円を超える場合においては、２億円を超える部分に対応する当該課税標準となるべき額については、適用しない。

(京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例等に係る不動産取得税の不均一課税との調整)

第10条　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(平成13年京都府条例第40号。以下「企業立地促進条例」という。)その他の府税条例の特例に関する条例の規定の適用があった場合の不動産取得税については、第８条第１項の規定は、適用しない。

(合併等に伴う不動産取得税の不均一課税の適用)

第11条　第７条第１項の規定による認定を受けた者について合併又は分割があった場合で、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業を承継した法人(以下「承継法人」という。)が、同条第４項の規定による研究開発等事業計画の変更の認定を受けた者の承継法人である場合に該当するときは、当該承継法人に対して前３条の規定を適用する。

(認定研究開発等事業に関する補助金の交付等)

第12条　府は、認定研究開発等事業の円滑な実施を促進するため、予算の範囲内において、補助金の交付、円滑な資金供給の確保その他の必要な施策を実施するものとする。

(創業等の促進のための事業環境の整備等)

第13条　府は、事業環境の整備等を図ることにより、創業等を促進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(知的財産等の活用等の促進)

第14条　府は、中小企業における知的財産等の活用等を促進することにより、その経営の安定及び成長発展を図るため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(知恵の経営の支援)

第15条　府は、知恵の経営(中小企業が自ら保有する知的財産等の活用等により、経営の安定及び成長発展を図ろうとする経営活動をいう。)を支援するため、予算の範囲内において、補助金の交付、円滑な資金供給の確保その他の必要な施策を実施するものとする。

(人材の育成等の推進)

第16条　府は、中小企業を支える人材の育成及び確保を図り、優れた技術及び技能の継承並びにこれに必要な他の事業者等との連携等を支援するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(表彰)

第17条　知事は、優れた技術又は技能を有し、産業の振興及び発展に寄与した者を表彰することができる。

(財政上の措置)

第18条　府は、中小企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。