○化学的酸素要求量に係る総量規制基準
平成19年６月25日
京都府告示第363号
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「防止法」という。)第４条の５第１項及び第２項の規定により、化学的酸素要求量に係る総量規制基準を次のとおり定め、平成19年９月１日から施行する。
なお、化学的酸素要求量に係る総量規制基準(平成14年京都府告示第397号。以下「平成14年告示」という。)は、平成19年８月31日限り廃止する。
化学的酸素要求量に係る総量規制基準
１ 適用する地域
瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号。以下「特別措置法」という。)第５条第１項に規定する区域のうち京都府の区域
２ 適用する工場又は事業場
防止法第４条の５第１項に規定する指定地域内事業場
３ 総量規制基準
| 指定地域内事業場の区分 | 算式 |
１ | 昭和55年７月１日前に設置された指定地域内事業場(同日前に申請又は届出(特別措置法第５条第１項若しくは第８条第１項の規定による許可の申請又は防止法第５条若しくは第７条の規定による届出をいう。以下同じ。)がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたものを含み、次項に掲げるものを除く。) | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
２ | 昭和55年７月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされた指定地域内事業場(工場又は事業場で、同日以後に申請又は届出がされた特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となったものを含む。)及び同日以後に特別措置法第５条第１項の規定による許可の申請又は防止法第５条の規定による届出がされた特定施設の設置により新たに設置された指定地域内事業場(次項から20の項までに掲げるものを除く。) | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cci・Qci＋Cco・Qco)×10－３ |
３ | 水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第327号。以下「昭和56年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で昭和56年政令の施行により昭和57年７月１日前に新たに指定地域内事業場となったもの(昭和56年政令の施行の際現に存する工場又は事業場で昭和56年政令の施行により同日以後に新たに指定地域内事業場となったもののうち、同日前に申請又は届出がされたものを含む。以下「56年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
４ | 56年既設事業場のうち、昭和57年７月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに昭和56年政令の施行により指定地域内事業場となったもの(同日前に申請又は届出がされたものを除く。) | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cci・Qci＋Cco・Qco)×10－３ |
５ | 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第157号。以下「昭和57年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で昭和57年政令の施行により昭和58年１月１日前に新たに指定地域内事業場となったもの(昭和57年政令の施行の際現に存する工場又は事業場で昭和57年政令の施行により同日以後に新たに指定地域内事業場となったもののうち、同日前に申請又は届出がされたものを含む。以下「57年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
６ | 57年既設事業場のうち、昭和58年１月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに昭和57年政令の施行により指定地域内事業場となったもの(同日前に申請又は届出がされたものを除く。) | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cci・Qci＋Cco・Qco)×10－３ |
７ | 水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第252号。以下「昭和63年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で昭和63年政令の施行により平成元年４月１日前に新たに指定地域内事業場となったもの(昭和63年政令の施行の際現に存する工場又は事業場で昭和63年政令の施行により同日以後に新たに指定地域内事業場となったもののうち、同日前に申請又は届出がされたものを含む。以下「63年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
８ | 63年既設事業場のうち、平成元年４月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに昭和63年政令の施行により指定地域内事業場となったもの(同日前に申請又は届出がされたものを除く。) | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cci・Qci＋Cco・Qco)×10－３ |
９ | 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成２年政令第266号。以下「平成２年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で平成２年政令の施行により新たに指定地域内事業場となったもの(以下「２年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
10 | ２年既設事業場のうち平成３年４月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに平成２年政令の施行により指定地域内事業場となったもの | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cci・Qci＋Cco・Qco)×10－３ |
11 | 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成３年政令第240号。以下「平成３年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で平成３年政令の施行により新たに指定地域内事業場となったもの(以下「３年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
12 | ３年既設事業場のうち平成３年10月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに平成３年政令の施行により指定地域内事業場となったもの | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10－３ |
13 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成９年政令第269号。以下「平成９年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で平成９年政令の施行により新たに指定地域内事業場となったもの(以下「９年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
14 | ９年既設事業場のうち平成９年12月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに平成９年政令による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正に係る指定地域内事業場となったもの | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10－３ |
15 | 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成11年政令第412号。以下「平成11年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で平成11年政令の施行により新たに指定地域内事業場となったもの(以下「11年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
16 | 11年既設事業場のうち平成12年３月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに平成11年政令の施行により指定地域内事業場となったもの | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10－３ |
17 | 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第201号。以下「平成13年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で平成13年政令の施行により新たに指定地域内事業場となったもの(以下「13年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
18 | 13年既設事業場のうち平成13年７月１日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに平成13年政令の施行により指定地域内事業場となったもの | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10－３ |
19 | 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第147号。以下「平成24年政令」という。)の施行の際現に存する工場又は事業場で平成24年政令の施行により新たに指定地域内事業場となったもの(以下「24年既設事業場」という。)。ただし、次項に掲げるものを除く。 | Lc＝Cc・Qc×10－３ |
20 | 24年既設事業場のうち平成24年５月25日以後に申請又は届出がされた特定施設が設置され、又は特定施設の構造等の変更がされたもの及び同日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場で新たに平成24年政令の施行により指定地域内事業場となったもの | Lc＝(Ccj・Qcj＋Cco・Qco)×10－３ |
備考 この表の「算式」の欄に掲げるLc、Cc、Qc、Ccj、Cci、Cco、Qcj、Qci及びQcoは、それぞれ次の値を表すものとする。
Lc 排出が許容される汚濁負荷量(単位 １日につきキログラム)
Cc 別表第３欄(1)に掲げる化学的酸素要求量(単位 １リットルにつきミリグラム)
Qc 特定排出水の量(単位 １日につき立方メートル)
Ccj 別表第３欄(3)に掲げる化学的酸素要求量(単位 １リットルにつきミリグラム)
Cci 別表第３欄(2)に掲げる化学的酸素要求量(単位 １リットルにつきミリグラム)
Cco Ccと同じ値(単位 １リットルにつきミリグラム)
Qcj 平成３年７月１日(12の項にあっては平成３年10月１日、14の項にあっては平成９年12月１日、16の項にあっては平成12年３月１日、18の項にあっては平成13年７月１日、20の項にあっては平成24年５月25日)以後に申請又は届出がされた特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(単位 １日につき立方メートル)
Qci 昭和55年７月１日(4の項にあっては昭和57年７月１日、６の項にあっては昭和58年１月１日、８の項にあっては昭和63年10月１日、10の項にあっては平成３年４月１日)から平成３年７月１日の前日までの間に申請又は届出がされた特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(単位 １日につき立方メートル)
Qco 特定排出水の量(Qcj及びQciを除く。)(単位 １日につき立方メートル)
改正文(平成24年告示第84号)抄
平成24年５月１日から施行する。
改正文(平成24年告示第526号)抄
平成24年９月14日から施行する。ただし、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第12条第２項の規定により同条第１項の規定の適用が６月間猶予される工場又は事業場については、平成24年11月24日までの間は、この告示による改正後の化学的酸素要求量に係る総量規制基準の３の表の19の項及び20の項(平成24年５月25日以後に設置された特定施設を有する工場又は事業場を除く。)の規定は、適用しない。
改正文(平成29年告示第357号)抄
平成29年９月１日から施行する。
別表
(平21告示207・平24告示84・平29告示357・一部改正)
整理番号 | 業種その他の区分 | 化学的酸素要求量(単位 １リットルにつきミリグラム) | 備考 | ||||||
(1) | (2) | (3) | |||||||
２ | 畜産農業 | 110 | 70 | 60 |
| ||||
３ | 天然ガス鉱業 | 60 | 60 | 60 |
| ||||
４ | 非金属鉱業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
５ | 部分肉・冷凍肉製造業又は肉加工品製造業 | 40 | 40 | 30 |
| ||||
６ | 乳製品製造業 | (1) 日平均排水量1,000立方メートル未満 | 45 | 40 | 30 |
| |||
(2) 日平均排水量1,000立方メートル以上 | 30 | 30 | 20 | 平成８年９月１日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量を除く特定排出水の量(以下「平成８年９月１日前の特定施設に係る量」という。)にあっては、第３欄(3)の値は、30とする。 | |||||
７ | 畜産食料品製造業(前２項に掲げるものを除く。) | 45 | 40 | 30 |
| ||||
８ | 水産缶詰・瓶詰製造業 | 50 | 40 | 30 |
| ||||
９ | 寒天製造業 | 65 | 65 | 65 | |||||
10 | 魚肉ハム・ソーセージ製造業 | 40 | 30 | 20 |
| ||||
11 | 水産練製品製造業(前項に掲げるものを除く。) | 40 | 35 | 25 |
| ||||
12 | 冷凍水産物製造業 | 40 | 30 | 20 |
| ||||
13 | 冷凍水産食品製造業 | 50 | 40 | 30 |
| ||||
14 | 水産食料品製造業(整理番号８の項から前項までに掲げるものを除き、魚介類塩干・塩蔵品製造業を含む。) | 55 | 45 | 30 |
| ||||
15 | 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 | 85 | 70 | 60 |
| ||||
16 | 野菜漬物製造業 | 50 | 45 | 35 |
| ||||
17 | 味そ製造業 | 80 | 70 | 30 |
| ||||
18 | しょう油・食用アミノ酸製造業 | 80 | 70 | 40 |
| ||||
19 | うま味調味料製造業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
20 | ソース製造業 | 30 | 30 | 30 |
| ||||
21 | 食酢製造業 | 45 | 40 | 30 |
| ||||
22 | 砂糖精製業 | 55 | 40 | 30 |
| ||||
23 | ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業 | 50 | 50 | 30 |
| ||||
24 | 小麦粉製造業 | 40 | 30 | 30 |
| ||||
25 | パン製造業 | 30 | 30 | 20 |
| ||||
26 | 生菓子製造業 | 50 | 45 | 35 |
| ||||
27 | ビスケット類・干菓子製造業 | 40 | 40 | 30 |
| ||||
28 | 米菓製造業 | 60 | 40 | 40 |
| ||||
29 | パン・菓子製造業(整理番号25の項から前項までに掲げるものを除く。) | 40 | 40 | 30 |
| ||||
30 | 植物油脂製造業 | 50 | 40 | 30 |
| ||||
31 | 動物油脂製造業 | 50 | 40 | 30 |
| ||||
32 | 食用油脂加工業 | 45 | 40 | 30 |
| ||||
33 | ふくらし粉・イースト・その他の酵母剤製造業 | 60 | 60 | 50 |
| ||||
34 | 穀類でんぷん製造業 | 50 | 50 | 40 |
| ||||
35 | めん類製造業 | 55 | 30 | 30 |
| ||||
37 | 豆腐・油揚製造業 | 55 | 30 | 30 |
| ||||
38 | あん類製造業 | 70 | 70 | 60 |
| ||||
39 | 冷凍調理食品製造業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
40 | そう(惣)菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの | 45 | 40 | 30 |
| ||||
41 | 清涼飲料製造業 | (1) 日平均排水量1,000立方メートル未満 | 45 | 30 | 30 |
| |||
(2) 日平均排水量1,000立方メートル以上 | 20 | 20 | 20 |
| |||||
42 | 果実酒製造業 | 30 | 30 | 30 |
| ||||
43 | ビール製造業 | 30 | 30 | 30 |
| ||||
44 | 清酒製造業 | (1) 日平均排水量2,000立方メートル未満 | 65 | 40 | 40 |
| |||
(2) 日平均排水量2,000立方メートル以上 | 35 | 30 | 30 |
| |||||
45 | 蒸留酒・混成酒製造業 | 35 | 30 | 20 |
| ||||
46 | インスタントコーヒー製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
47 | 配合飼料製造業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
48 | 単体飼料製造業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
49 | 有機質肥料製造業 | 35 | 20 | 20 |
| ||||
50 | たばこ製造業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
51 | 生糸製造業(副蚕糸精練業を含む。) | 60 | 60 | 60 |
| ||||
55 | 繊維工業(整理番号51の項に掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。)で整毛工程に係るもの | 85 | 85 | 80 |
| ||||
57 | 繊維工業で麻製繊工程に係るもの | 100 | 100 | 100 |
| ||||
58 | 繊維工業で毛織物機械染色整理工程(のり抜き、精練漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程(以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。)を含む。)に係るもの | 50 | 50 | 50 |
| ||||
59 | 繊維工業で織物機械染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの(前項に掲げるものを除く。) | 120 | 100 | 100 |
| ||||
60 | 繊維工業で織物手加工染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの | 120 | 100 | 100 |
| ||||
61 | 繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの | 100 | 80 | 70 |
| ||||
62 | 繊維工業でニット・レース染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの | 100 | 70 | 70 |
| ||||
63 | 繊維工業で繊維雑品染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの | 120 | 100 | 95 |
| ||||
64 | 繊維工業で不織布製造工程に係るもの | 90 | 80 | 75 |
| ||||
65 | 繊維工業でフェルト製造工程に係るもの | 50 | 50 | 50 |
| ||||
66 | 繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの | 50 | 50 | 50 |
| ||||
67 | 繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの | 50 | 50 | 50 |
| ||||
68 | 繊維工業(整理番号55の項から前項までに掲げるものを除く。) | 90 | 70 | 50 |
| ||||
69 | 一般製材業又は木材チップ製造業 | 40 | 40 | 40 |
| ||||
71 | 合板製造業(集成材製造業を含む。)又はパーティクルボード製造業 | 30 | 30 | 30 | 接着機洗浄水を循環するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、10、10、10とする。 | ||||
75 | 木材薬品処理業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
76 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの | 70 | 70 | 60 |
| ||||
77 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの | 60 | 60 | 60 |
| ||||
78 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの | 55 | 50 | 50 |
| ||||
79 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。) | 80 | 80 | 80 |
| ||||
80 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしケミグランドパルプ製造工程(前工程の未さらしケミグランドパルプ製造工程を含む。)又はさらしセミケミカルパルプ製造工程(前工程の未さらしセミケミカルパルプ製造工程を含む。)に係るもの | 80 | 80 | 80 |
| ||||
81 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしクラフトパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。) | 60 | 50 | 40 |
| ||||
82 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしクラフトパルプ製造工程(前工程の未さらしクラフトパルプ製造工程を含む。)に係るもの | 70 | 70 | 60 | 精選工程においてドラム型洗浄機を使用しているものにあっては、第３欄(1)及び(3)の値は、それぞれ80、60とする。 | ||||
83 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とするパルプ製造工程に係るもの(次項に掲げるものを除く。) | 60 | 60 | 50 |
| ||||
84 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とし脱インキ又は漂白を行うパルプ製造工程(前工程の離解工程を含む。)に係るもの | 105 | 100 | 80 |
| ||||
85 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で木材又は古紙以外のものを原料とするパルプ製造工程に係るもの | 100 | 100 | 70 |
| ||||
86 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプを主原料とする洋紙製造工程(前工程のグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプ製造工程を有するものに限る。)に係るもの | 55 | 40 | 40 |
| ||||
87 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で洋紙製造工程に係るもの(前項に掲げるものを除く。) | 30 | 20 | 20 |
| ||||
88 | パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で板紙製造工程に係るもの | 60 | 40 | 40 |
| ||||
89 | 機械すき和紙製造業 | 60 | 60 | 60 | パルプ製造工程を有するものにあっては、第３欄の(1)及び(2)の値は、それぞれ65、65とする。 | ||||
90 | 手すき和紙製造業 | 90 | 90 | 80 |
| ||||
91 | 塗工紙製造業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
92 | 段ボール製造業 | 60 | 40 | 30 |
| ||||
93 | 重包装紙袋製造業 | 75 | 70 | 70 |
| ||||
94 | セロファン製造業 | 40 | 40 | 40 |
| ||||
95 | 乾式法による繊維板製造業 | 45 | 40 | 40 |
| ||||
96 | 繊維板製造業(前項に掲げるものを除く。) | 85 | 80 | 60 |
| ||||
97 | パルプ製造業、紙製造業又は紙加工品製造業(整理番号76の項から前項までに掲げるものを除く。) | 30 | 30 | 30 |
| ||||
100 | 印刷業(新聞その他の出版物を印刷するものを含む。) | (1) 日平均排水量2,000立方メートル未満 | 60 | 55 | 50 |
| |||
(2) 日平均排水量2,000立方メートル以上 | 50 | 50 | 50 |
| |||||
101 | 製版業 | (1) 日平均排水量2,000立方メートル未満 | 60 | 55 | 55 |
| |||
(2) 日平均排水量2,000立方メートル以上 | 50 | 50 | 50 |
| |||||
102 | 窒素質・りん酸質肥料製造業 | 30 | 30 | 30 |
| ||||
103 | 複合肥料製造業 | 30 | 30 | 30 |
| ||||
104 | 化学肥料製造業(前２項に掲げるものを除く。) | 30 | 30 | 30 |
| ||||
105 | ソーダ工業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
106 | 電炉工業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
107 | 無機顔料製造業 | 20 | 20 | 20 | 黄鉛製造工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。 | ||||
108 | 無機化学工業製品製造業(整理番号105の項から前項までに掲げるものを除く。) | 40 | 30 | 30 | (1) 硫化鉄鉱を原料とする酸化鉄(顔料を除く。)製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50とする。 (2) 希硫酸による二酸化硫黄の洗浄工程を有する硫酸製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50とする。 | ||||
109 | 石油化学系基礎製品製造業で脂肪族系中間物製造工程に係るもの | 60 | 60 | 40 | (1) 青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、160、160、160とする。 (2) 塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、80、80とする。 (3) エピクロルヒドリン製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、150、130、130とする。 | ||||
110 | 石油化学系基礎製品製造業で環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程に係るもの | 55 | 50 | 30 | 合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、190、190、180とする。 | ||||
111 | 石油化学系基礎製品製造業でプラスチック製造工程に係るもの | 30 | 20 | 20 | メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、70とする。 | ||||
112 | 石油化学系基礎製品製造業で合成ゴム製造工程に係るもの | 40 | 40 | 40 | (1) 乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50とする。 (2) クロロプレンゴム製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、130、130、130とする。 | ||||
113 | 石油化学系基礎製品製造業で有機化学工業製品製造工程(脂肪族系中間物製造工程、環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程、プラスチック製造工程及び合成ゴム製造工程を除く。)に係るもの | 55 | 50 | 50 | (1) 有機ゴム薬品製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、275、260、260とする。 (2) 有機農薬原体製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、185、180、160とする。 | ||||
114 | 石油化学系基礎製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。) | 60 | 40 | 40 |
| ||||
115 | 脂肪族系中間物製造業 | 60 | 60 | 50 | (1) 青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、220、210、190とする。 (2) 塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、80、80とする。 (3) エピクロルヒドリン製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、150、130、130とする。 | ||||
116 | メタン誘導品製造業 | 30 | 30 | 20 |
| ||||
117 | 発酵工業 | 120 | 110 | 110 |
| ||||
118 | コールタール製品製造業 | 120 | 120 | 120 |
| ||||
119 | 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業 | 80 | 50 | 30 | 合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、200、190、190とする。 | ||||
120 | プラスチック製造業 | 30 | 20 | 20 | (1) メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、50、50とする。 (2) 硝酸セルロース又は酢酸セルロースの製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。 | ||||
121 | 合成ゴム製造業 | 40 | 40 | 40 | (1) 乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、70とする。 (2) クロロプレンゴム製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、130、130、130とする。 | ||||
122 | 有機化学工業製品製造業(整理番号109の項から前項までに掲げるものを除く。) | 75 | 70 | 65 | (1) 有機ゴム薬品製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、160、160、160とする。 (2) 有機農薬原体製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、185、180、160とする。 | ||||
123 | レーヨン・アセテート製造業のうちレーヨンの製造に係るもの | 50 | 30 | 20 |
| ||||
124 | レーヨン・アセテート製造業のうちアセテートの製造に係るもの | 30 | 30 | 30 |
| ||||
125 | 合成繊維製造業 | 30 | 20 | 20 | アクリル系繊維製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、40、30とする。 | ||||
126 | 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業 | 40 | 40 | 30 |
| ||||
127 | 石けん・合成洗剤製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
128 | 界面活性剤製造業(前項に掲げるものを除く。) | 40 | 40 | 40 |
| ||||
129 | 塗料製造業 | 45 | 40 | 40 |
| ||||
130 | 印刷インキ製造業 | 45 | 40 | 30 |
| ||||
131 | 医薬品原薬・製剤製造業 | 85 | 70 | 60 | 平成８年９月１日前の特定施設に係る量にあっては、第３欄(3)の値は、70とする。 | ||||
132 | 医薬品製剤製造業 | 70 | 30 | 30 |
| ||||
133 | 生物学的製剤製造業 | 40 | 30 | 30 |
| ||||
134 | 生薬・漢方製剤製造業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
135 | 動物用医薬品製造業 | 70 | 60 | 50 |
| ||||
136 | 火薬類製造業 | 20 | 20 | 20 | 硝酸エステル又はニトロ化合物の製造工程にあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。 | ||||
137 | 農薬製造業 | 30 | 30 | 20 |
| ||||
138 | 合成香料製造業 | 130 | 110 | 110 |
| ||||
139 | 香料製造業(前項に掲げるものを除く。) | 30 | 30 | 20 |
| ||||
140 | 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 | 30 | 30 | 20 |
| ||||
142 | ゼラチン・接着剤製造業(にかわ製造業を含む。) | 40 | 30 | 30 |
| ||||
143 | 写真感光材料製造業 | 15 | 15 | 10 |
| ||||
144 | 天然樹脂製品・木材化学製品製造業 | 45 | 40 | 40 |
| ||||
145 | イオン交換樹脂製造業 | 170 | 170 | 130 | |||||
146 | 化学工業(整理番号102の項から前項までに掲げるものを除く。) | 40 | 40 | 40 |
| ||||
147 | 石油精製業 | 20 | 20 | 20 | 潤滑油製造工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 | ||||
148 | 潤滑油製造業(前項に掲げるものを除く。) | 30 | 30 | 30 | 硫酸洗浄工程を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、45、40、40とする。 | ||||
149 | コークス製造業 | 185 | 180 | 90 |
| ||||
150 | 石油コークス製造業 | 75 | 70 | 50 |
| ||||
151 | 自動車タイヤ・チューブ製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
152 | ゴム製品製造業でラテックス成型型洗浄工程に係るもの | 60 | 40 | 40 |
| ||||
153 | ゴム製品製造業(前２項に掲げるものを除く。) | 20 | 20 | 20 |
| ||||
154 | なめしかわ製造業 | 100 | 100 | 100 |
| ||||
155 | 毛皮製造業 | 60 | 60 | 60 |
| ||||
156 | 板ガラス製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
157 | 板ガラス加工業 | (1) 日平均排水量2,000立方メートル未満 | 20 | 20 | 20 |
| |||
(2) 日平均排水量2,000立方メートル以上 | 10 | 10 | 10 |
| |||||
158 | ガラス製加工素材製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
159 | ガラス容器製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
160 | 理化学用・医療用ガラス器具製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
161 | 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
162 | ガラス繊維(長繊維に限る。)・同製品製造業 | 55 | 55 | 55 |
| ||||
163 | ガラス繊維・同製品製造業(前項に掲げるものを除く。) | 35 | 35 | 35 |
| ||||
164 | ガラス・同製品製造業(整理番号156の項から前項までに掲げるものを除く。) | 20 | 10 | 10 |
| ||||
165 | 生コンクリート製造業 | 15 | 10 | 10 |
| ||||
166 | コンクリート製品製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
167 | セメント製品製造業(前２項に掲げるものを除く。) | 20 | 10 | 10 |
| ||||
168 | 黒鉛電極製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
169 | 砕石製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
170 | 鉱物・土石粉砕等処理業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
172 | うわ薬製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
173 | 高炉による製鉄業 | 10 | 10 | 10 | コークス炉を有するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、30、30とする。 | ||||
175 | フェロアロイ製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
176 | 高炉によらない製鉄業(前項に掲げるものを除く。) | 10 | 10 | 10 |
| ||||
178 | 製鋼・製鋼圧延業(転炉(単独転炉を含む。)又は電気炉(単独電気炉を含む。)によるものに限る。) | 20 | 20 | 20 |
| ||||
179 | 熱間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。) | 20 | 20 | 20 |
| ||||
180 | 冷間圧延業(整理番号182の項及び同183の項に掲げるものを除く。) | 20 | 20 | 20 |
| ||||
181 | 冷間ロール成型形鋼製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
182 | 鋼管製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
183 | 伸鉄業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
184 | 磨棒鋼製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
185 | 引抜鋼管製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
186 | 伸線業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
187 | ブリキ製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
188 | 亜鉛鉄板製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
189 | めっき鋼管製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
190 | めっき鉄鋼線製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
191 | 表面処理鋼材製造業(整理番号187の項から前項までに掲げるものを除く。) | 20 | 20 | 10 |
| ||||
192 | 鍛鋼製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
193 | 鍛工品製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
194 | 鋳鋼製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
195 | 銑鉄鋳物製造業(次項及び整理番号197の項に掲げるものを除く。) | 20 | 10 | 10 |
| ||||
196 | 鋳鉄管製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
197 | 可鍛鋳鉄製造業 | 20 | 10 | 10 |
| ||||
198 | 鉄粉製造業 | 10 | 10 | 10 |
| ||||
199 | 鉄鋼業(整理番号173の項から前項までに掲げるものを除く。) | 10 | 10 | 10 |
| ||||
200 | 非鉄金属製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
201 | 電気めっき業 | 50 | 40 | 40 |
| ||||
202 | 金属製品製造業(前項に掲げるものを除く。) | 30 | 20 | 20 |
| ||||
203 | 一般機械器具製造業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
204 | 電子回路製造業 | 30 | 25 | 20 |
| ||||
205 | 電子部品・デバイス・電子回路製造業(前項に掲げるものを除く。)、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業 | (1) 日平均排水量2,000立方メートル未満 | 20 | 20 | 20 | ||||
平成31年３月31日までの間 (平成29年９月１日以後に増加する特定排出水に係る汚濁負荷量を算定する場合を除く。) | 30 | 20 | 20 | ||||||
(2) 日平均排水量2,000立方メートル以上 | 15 | 10 | 10 | ||||||
206 | 輸送用機械器具製造業 | (1) 日平均排水量2,000立方メートル未満 | 30 | 20 | 20 |
| |||
(2) 日平均排水量2,000立方メートル以上 | 15 | 10 | 10 |
| |||||
207 | 精密機械器具製造業 | 20 | 15 | 10 |
| ||||
208 | ガス製造工場 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
209 | 下水道業 | 35 | 25 | 25 | 標準活性汚泥法その他これと同程度に下水を処理することができる方法より高度に下水を処理することができる方法により下水を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、20、20とする。 | ||||
210 | 空瓶卸売業 | 35 | 20 | 20 |
| ||||
211 | 共同調理場(学校給食法(昭和29年法律第160号)第６条に規定する施設をいう。) | 30 | 30 | 20 |
| ||||
212 | 弁当仕出屋又は弁当製造業 | 65 | 40 | 30 |
| ||||
213 | 飲食店 | 60 | 40 | 30 | 平成18年２月１日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 | ||||
214 | 宿泊業 | 65 | 40 | 30 | 平成18年２月１日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 | ||||
215 | リネンサプライ業 | 45 | 40 | 30 |
| ||||
216 | 洗濯業(前項に掲げるものを除く。) | 55 | 40 | 30 |
| ||||
218 | 写真業(写真現像・焼付業を含む。) | (1) 日平均排水量1,000立方メートル未満 | 70 | 60 | 60 |
| |||
(2) 日平均排水量1,000立方メートル以上 | 60 | 60 | 60 |
| |||||
219 | 自動車整備業 | 30 | 20 | 20 |
| ||||
220 | 病院 | 40 | 40 | 40 | 平成18年２月１日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 | ||||
平成31年３月31日までの間 (平成29年９月１日以後に増加する特定排出水に係る汚濁負荷量を算定する場合を除く。) | 60 | 40 | 40 | 平成18年２月１日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 | |||||
221 | し尿浄化槽 | 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が5,001人以上のものに限る。 | 50 | 40 | 40 | (1) 建築基準法施行令第32条第１項の表に定める構造を有するし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 (2) 平成18年２月１日以後に設置されるものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 (3) 平成18年２月１日以後に設置されるもののうち、建築基準法施行令第32条第３項第２号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、25、25とする。 | |||
建築基準法施行令第32条第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が501人以上5,000人以下のものに限る。 | (1) 合併式 | 50 | 40 | 40 | (1) 建築基準法施行令第32条第１項の表に定める構造を有するし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 (2) 平成18年２月１日以後に設置されるものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 (3) 平成18年２月１日以後に設置されるもののうち、建築基準法施行令第32条第３項第２号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、25、25とする。 | ||||
(2) 単独式 | 50 | 45 | 40 | ||||||
平成31年３月31日までの間 (平成29年９月１日以後に増加する特定排出水に係る汚濁負荷量を算定する場合を除く。) | 50 | 45 | 45 | ||||||
222 | し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が201人以上500人以下のものに限る。) | 80 | 50 | 45 | (1) 昭和55年７月建設省告示第1292号が適用される前のものにあっては、第３欄の値はそれぞれ同欄の順序に従い、80、70、45とする。 (2) 平成18年２月１日以後に設置されるものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。 | ||||
223 | し尿処理業(し尿浄化槽に係るものを除く。) | 50 | 40 | 30 | 嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第３欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、30、20とする。 | ||||
224 | ごみ処理業 | 70 | 40 | 40 |
| ||||
225 | 廃油処理業 | 20 | 20 | 20 |
| ||||
226 | 産業廃棄物処理業(前項に掲げるものを除く。) | 20 | 20 | 20 |
| ||||
227 | 死亡獣畜取扱業 | 50 | 40 | 40 |
| ||||
228 | と畜場 | 60 | 40 | 40 |
| ||||
229 | 中央卸売市場 | 25 | 20 | 20 |
| ||||
230 | 地方卸売市場 | 25 | 20 | 20 |
| ||||
231 | 試験研究機関(水質汚濁防止法施行規則第１条の２各号に掲げるものをいう。) | (1) 日平均排水量2,000立方メートル未満 | 50 | 35 | 30 |
| |||
(2) 日平均排水量2,000立方メートル以上 | 20 | 20 | 20 |
| |||||
232 | 整理番号２の項から前項までに分類されないもの | (1) 指定地域内事業場のし尿又は雑排水(整理番号221の項及び同222の項に掲げるものを除く。) | 80 | 50 | 50 |
| |||
(2) 車両洗浄施設 | 40 | 35 | 35 |
| |||||
(3) 上水道業又は工業用水道業(自家用工業用水道業を含む。) | 20 | 20 | 20 |
| |||||
(4) 金属家具製造業 | 30 | 20 | 20 |
| |||||
(5) 他に分類されないその他の製造業(日本標準産業分類3299に定めるものをいう。) | 40 | 25 | 25 |
| |||||
(6) 金属鉱業 | 20 | 20 | 20 |
| |||||
(7) (1)から(6)までに分類されないもの | 70 | 55 | 55 |
| |||||