２　府は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、府民等(府民、事業者及び交通安全活動団体(交通の安全を図る活動を行うことを主たる目的として組織された団体をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)、市町村及び国と連携し、及び協働して取り組むものとする。

２　自転車を利用する者は、その利用する自転車を定期的に点検し、必要に応じ整備をするよう努めなければならない。

２　自転車関連等事業者は、府民等が行う自転車の安全な利用の促進に関する取組に協力するよう努めなければならない。

３　事業者は、府又は市町村が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

２　府民は、府又は市町村が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

２　自転車安全利用促進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、自転車安全利用促進計画を定めるに当たっては、府民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする。

４　知事は、自転車安全利用促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５　前２項の規定は、自転車安全利用促進計画の変更について準用する。

２　保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。以下同じ。)は、その監護する未成年者に対し、自転車交通安全教育を行うよう努めるものとする。

３　学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校(以下「小学校等」という。)並びに同法第124条に規定する専修学校(同法第125条第１項に規定する高等課程を置くものに限る。)の長は、その児童又は生徒に対し、その発達段階に応じた自転車交通安全教育を実施するよう努めるものとする。

４　大学その他の教育研究機関(以下「大学等」という。)の長は、自転車の安全な利用の方法について、その学生の理解が深まるよう啓発に努めるものとする。

５　事業者は、自転車の安全な利用の方法について、その従業者の理解が深まるよう啓発に努めるものとする。

６　府は、市町村、府民、学校、交通安全活動団体等による自主的な自転車交通安全教育の促進を図るため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講じるものとする。

２　府は、自転車を利用する者による自転車の定期的な点検及び整備を促進するため、情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。

２　府は、推進員の活動が円滑かつ効果的に行われるよう、必要な支援を行うものとする。

２　府は、十分な安全性を有する乗車用ヘルメットの普及を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。

２　府は、自転車小売等業者による自転車安全利用情報の説明が円滑かつ効果的に行われるよう、指導、助言その他の必要な措置を講じるものとする。

３　規則で定める自転車小売等業者は、規則で定めるところにより、その従業者のうちから、自転車安全利用情報について適切に説明することを推進する者を選任し、その氏名その他必要な事項を知事に届け出なければならない。

２　保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該未成年者が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等の被保険者等となる契約の締結等をしなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該契約の締結等がされているときは、この限りでない。

２　自転車小売等業者は、前項の規定による確認により、当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に係る契約の締結等がされているかどうかを確認することができなかったときは、当該顧客等に対し、自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

３　自転車貸出業者は、業として自転車を貸し出すときは、その借受人に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害保険等の内容に関する情報を提供しなければならない。

４　自転車駐車場管理業者は、その管理する自転車駐車場の利用者に対し、自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

５　宅地建物取引業者等は、その全部又は一部を居住の用に供する建物につき売却若しくは交換(当該建物を引き渡す場合に限る。以下同じ。)又は売却、交換若しくは賃借の代理若しくは媒介を行う場合の取引の相手方(賃借の代理又は媒介にあっては、賃借人)又はその管理する賃貸住宅の賃借人に対し、自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

６　小学校等、学校教育法第124条に規定する専修学校、同法第134条第１項に規定する各種学校及び大学等の長並びに学習塾その他これに類する学習支援業を営む施設を開設する者は、その児童、生徒又は学生(以下「児童等」という。)のうちに、通常の通学等の方法として府内で自転車を利用する児童等があることを知ったときは、当該児童等が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等の被保険者等となる契約の締結等がされているかどうかを確認するよう努めなければならない。

７　事業者は、その従業者のうちに、通常の通勤の方法として府内で自転車を利用する従業者があることを知ったときは、当該従業者が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等の被保険者等となる契約の締結等がされているかどうかを確認するよう努めなければならない。

８　第２項の規定は、前２項の場合について準用する。

２　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又は代理人の出席を求め、釈明の機会を与えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第１項、第13条、第16条及び第17条の規定は、平成20年４月１日から施行する。

この条例は、平成29年10月１日から施行する。ただし、第１条中第２条に１項を加える改正規定及び第８条の改正規定は公布の日から、第２条の規定は平成30年４月１日から施行する。

この条例は、令和３年４月１日から施行する。