(目的)

第１条　この条例は、府の出資法人への関わり方を定めることにより、府が出資法人を通じて実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図るとともに、公正で透明性の高い府政の更なる推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において「出資法人」とは、府が資本金、基本金その他これらに準じるものを出資している法人であって、次の各号のいずれかに該当する法人をいう。

(出資法人との協働)

第３条　府は、出資法人の設立目的を踏まえ、出資法人との協働により、府民福祉の向上に努めなければならない。

(経営評価の実施)

第４条　知事、教育委員会及び公安委員会(以下「知事等」という。)は、出資法人に対し、事業年度終了後に当該年度の経営評価の報告を求めるものとする。

(議会への報告等)

第５条　知事等は、毎年度、前条の規定による報告の内容について議会に報告するものとする。

(知事等への意見)

第６条　議会は、府が出資している法人の健全な運営の確保を図るために必要があると認めるときは、知事等に対し、その議決により意見を述べることができる。

(自律的運営等への配慮)

第７条　知事等は、前３条の規定の適用に当たっては、府が出資している法人の自律的運営及び府以外の出資者の利益を損なわないよう配慮しなければならない。

(委任)

第８条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。