(趣旨)

第１条　この規則は、京都府後期高齢者医療財政安定化基金条例(平成20年京都府条例第４号。以下「条例」という。)第１条の規定により設置された京都府後期高齢者医療財政安定化基金(以下「基金」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(積立て)

第２条　基金への積立ては、毎年12月末日までに行うものとする。

(拠出率)

第２条の２　条例第３条に規定する規則で定める割合は、10万分の38とする。

(拠出金の額の算定)

第３条　京都府後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)は、特定期間(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第116条第２項第１号に規定する特定期間をいう。以下同じ。)の初年度の４月末日までに、療養の給付等に要する費用の額の見込額を記載した書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。

(拠出金の納付)

第４条　広域連合は、各年度の拠出金の額を当該年度の12月20日までに納付しなければならない。

(交付の申請)

第５条　広域連合は、法第116条第１項第１号に掲げる事業に係る交付金(以下「交付金」という。)の交付を受けようとする場合は、特定期間の終了年度の知事が別に定める期日までに、申請書に前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年政令第325号。以下「令」という。)第13条第２項の規定により計算した額を記載した書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(交付の決定)

第６条　知事は、前条の規定により提出された申請書等を審査の上、交付を適当と認めるときは、交付を決定し、広域連合に対し通知するものとする。

(交付金の交付)

第７条　前条の規定により交付の決定を受けた広域連合が交付金の交付を受けようとするときは、請求書を知事に提出しなければならない。

(貸付けの申請)

第８条　広域連合は、財政安定化基金事業貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けようとする場合は、貸付けを受けようとする年度の知事が別に定める期日までに、申請書に令第14条第２項の規定により計算した額を記載した書類、貸付金の償還計画を記載した書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第９条　知事は、前条の規定により提出された申請書等を審査の上、貸付けを適当と認めるときは、貸付けを決定し、広域連合に対し通知するものとする。

(貸付金の貸付け)

第10条　前条の規定により貸付けの決定を受けた広域連合が貸付金の貸付けを受けようとするときは、請求書を知事に提出しなければならない。

(償還時期)

第11条　条例第５条に規定する規則で定める償還時期は、貸付金を償還すべき年度の12月末日までとする。

(償還期限等の延期)

第12条　広域連合は、条例第６条の規定により償還期限又は各年度の償還時期(以下「償還期限等」という。)の延期を求めるときは、償還期限等の20日前までに、申請書を知事に提出しなければならない。

(任意の繰上償還)

第13条　広域連合は、条例第７条第２項の規定により貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還しようとするときは、繰り上げて償還しようとする日の20日前までに、通知書を知事に提出しなければならない。

(借入台帳の整備)

第14条　広域連合は、貸付金の貸付けを受けたときは、借入台帳を整備しなければならない。

(報告及び調査)

第15条　知事は、必要があると認めるときは、広域連合に対し、この規則に定めるもののほか、交付金又は貸付金に関する事項について報告を求め、又は関係書類その他について実地に調査することができるものとする。

(補則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。