(趣旨)

第１条　この訓令は、教育委員会の権限に属する事務のうち、管理部長及び本庁の課長(高校改革推進室長を含む。以下同じ。)、地方機関(京都府教育委員会基本規則(昭和24年京都府教育委員会規則第１号)第20条に定めるものをいう。)、京都府総合教育センター、京都府立図書館及び京都府立郷土資料館(以下「地方機関等」という。)の長並びに府立学校長に専決させる事項を定めるものとする。

(管理部長専決事務)

第２条　府立学校の教職員(校長を除く。)並びに市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。)立の小学校、中学校及び義務教育学校の教職員(校長を除く。)の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第２項第１号の規定による休職及び復職に係る事務は、管理部長が専決するものとする。

(課長共通専決事務)

第３条　地公法第22条の２第１項の規定により採用される職員(以下「会計年度任用職員」という。)の採用及びその任期の更新に係る事務は、課長が専決するものとする。

(総務企画課長専決事務)

第４条　本庁及び地方機関等に勤務する職員の臨時的任用及びその期間の更新に係る事務は、総務企画課長が専決するものとする。

(地方機関等の長専決事務)

第５条　次に掲げる事項は、地方機関等の長が専決するものとする。

(地方機関の長専決事務)

第６条　次に掲げる事項は、地方機関の長が専決するものとする。

(府立学校長専決事務)

第７条　次に掲げる事項は、府立学校長が専決するものとする。

(重要な事務の処置)

第８条　この訓令により専決できる事項でも重要なものは、教育長又は主務部長の承認を受けなければならない。