○地方自治法施行令第168条の規定による指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定

平成20年11月26日

京都府告示第518号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の規定により指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を次のとおり指定し、平成20年12月1日から施行する。

なお、地方自治法施行令第168条の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に係る告示(昭和60年京都府告示第226号)は、平成20年11月30日限り廃止する。

指定金融機関

金融機関名

店舗及び位置

株式会社京都銀行

国内に所在する店舗

指定代理金融機関

金融機関名

店舗及び位置

株式会社南都銀行

玉水支店

綴喜郡井手町大字井手小字柏原39番地の1

収納代理金融機関

金融機関名

店舗及び位置

株式会社みずほ銀行

国内に所在する店舗

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社りそな銀行

株式会社北陸銀行

株式会社北国銀行

株式会社福井銀行

株式会社滋賀銀行

株式会社関西みらい銀行

株式会社池田泉州銀行

株式会社但馬銀行

みずほ信託銀行株式会社

株式会社福邦銀行

株式会社徳島大正銀行

京都信用金庫

京都中央信用金庫

京都北都信用金庫

但馬信用金庫

中兵庫信用金庫

京滋信用組合

近畿産業信用組合

近畿労働金庫

京都府信用農業協同組合連合会

京都市農業協同組合

京都中央農業協同組合

京都やましろ農業協同組合

京都農業協同組合

京都丹の国農業協同組合

京都府信用漁業協同組合連合会

株式会社ゆうちょ銀行(郵便局を含む。)

株式会社南都銀行

国内に所在する店舗(玉水支店を除く。)

改正文(平成22年告示第65号)

平成22年3月1日から施行する。

改正文(平成22年告示第210号)

平成22年5月1日から施行する。

改正文(平成24年告示第219号)

平成24年4月1日から施行する。

改正文(平成25年告示第353号)

平成25年7月1日から施行する。

改正文(平成30年告示第112号)

平成30年4月1日から施行する。

改正文(平成31年告示第148号)

平成31年4月1日から施行する。

改正文(令和元年告示第426号)

令和2年1月1日から施行する。

改正文(令和2年告示第158号)

令和2年4月1日から施行する。

改正文(令和5年告示第109号)

令和5年4月1日から施行する。

地方自治法施行令第168条の規定による指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関…

平成20年11月26日 告示第518号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第3章 会計通則
沿革情報
平成20年11月26日 告示第518号
平成22年2月26日 告示第65号
平成22年4月30日 告示第210号
平成24年3月30日 告示第219号
平成25年6月28日 告示第353号
平成30年3月13日 告示第112号
平成31年3月29日 告示第148号
令和元年12月27日 告示第426号
令和2年3月27日 告示第158号
令和5年3月7日 告示第109号