(知事及び副知事の給料の月額の特例)

第１条　知事及び副知事の給料の月額は、この条例の施行の日(以下「減額開始日」という。)から同日から起算して１月を経過する日(以下「減額終了日」という。)までの間(以下「減額期間」という。)において、京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(昭和22年京都府条例第16号)第３条第１号及び京都府知事及び副知事の給与の額の特例に関する条例(平成11年京都府条例第16号)第１条の規定にかかわらず、同号に規定する額から、当該額に知事にあっては100分の60を、副知事にあっては100分の30を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、地域手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条本文に規定する額とし、退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同号に規定する額とする。

(教育長の給料の月額の特例)

第２条　教育長の給料の月額は、減額開始日から平成21年３月31日までの間において、京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和24年京都府条例第９号。以下「教育長給与条例」という。)第３条第１号、京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第48号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第４項及び平成17年改正条例附則第５項の規定によりなおその効力を有することとされた職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例(平成11年京都府条例第23号)第３条の規定にかかわらず、平成17年改正条例附則第４項に規定する額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、地域手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条本文に規定する額とし、退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同項に規定する額とする。

(常勤の代表監査委員の給料の月額の特例)

第３条　常勤の監査委員のうち代表監査委員の給料の月額は、減額期間において、京都府監査委員の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例(平成３年京都府条例第18号)第３条第２項第１号の規定にかかわらず、同号に規定する額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同号に規定する額とする。

(適用除外)

第４条　第１条の規定は、常勤の人事委員会の委員の地域手当の額の算出については、適用しない。