(１)　第５条に定める提出期間の属する会計年度において、建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請の時期、方法等(昭和40年京都府告示第75号)に定める電気工事業に関する京都府建設工事入札参加資格を有しない者

(２)　信号機等工事競争入札参加資格審査申請書(別記様式第１号。以下「資格審査申請書」という。)を提出するときまでに京都府が発注した建設工事に関係する債務を履行していない者

(３)　資格審査の申請を行った日を含む会計年度の前年度からさかのぼり直前15年の会計年度に信号機等工事に関する完成工事高のない者(警察庁が指定する信号機等機器を確実に納入することができることを証明できる者を除く。)

(４)　資格審査申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者

(５)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)

(６)　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)

(１)　建設業法第27条の23第２項各号に掲げる事項

(２)　工事成績(京都府警察の発注した工事の成績)

(３)　不誠実な行為の有無、信用状況等

(１)　商号又は名称

(２)　営業所の名称及び所在地

(３)　法人の場合は、その資本金額(出資総額を含む。)及び代表者の氏名

(４)　個人の場合は、その者の氏名

(５)　許可を受けている建設業の許可番号及び許可年月日

(１)　個人が死亡したときは、その相続人

(２)　個人が老齢、疾病等により営業に従事できなくなったときは、生計を一にする同居の親族

(３)　個人が法人を設立したときは、その法人(有資格者である２人以上の個人が法人を設立した場合を除く。)

(１)　有資格者である２人以上の個人が法人を設立したときは、その法人

(２)　法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって成立した法人

(３)　個人又は法人が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく企業組合又は事業協同組合を設立したときは、その組合

(４)　中小企業等協同組合法に基づく企業組合又は共同組合が解散し直ちに法人を設立したときは、その法人

(５)　個人又は法人が営業の全部を譲渡したとき(法人が個人に営業の全部を譲渡したときを除く。)は、その営業の全部を譲り受けた個人又は法人

(６)　法人が営業の全部を分割したときは、その営業の全部を承継した法人

(１)　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(２)　競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(３)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(４)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(５)　正当な理由がなく契約を履行しなかった者

(６)　前各号のいずれかに該当する事項があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(７)　第２条第５号又は第６号に掲げる者