(１)　離職の日後２年以内かつ65歳未満の者であること。

(２)　当該離職(以下単に「離職」という。)の日前に主たる生計維持者(自らの労働により対価を得て主として自らの属する世帯の生計を維持している者をいう。以下同じ。)であったこと又は同日前には主たる生計維持者でなかった者が、同日以後離婚等により申請日においては家計の主宰者(世帯の生計を維持する上で中心となる者をいう。)となっていること。

(３)　就労する能力及び常用就職(雇用契約において期間の定めがないもの又は６箇月以上の雇用期間が定められているものをいう。以下同じ。)をする意欲があり、かつ、公共職業安定所に求職の申込みを現に行っており、又は行おうとしていること。

(４)　離職により住宅を喪失している者又は離職により現に居住している住宅を喪失するおそれのある者であること。

(５)　住宅を喪失している者にあっては入居を予定している住宅が、住宅を喪失するおそれのある者にあっては現在入居している住宅が京都府の区域(市の区域を除く。)内にある者であること。

(６)　住宅を喪失している者にあっては、次条第１項に定める支給月額の上限を超えない家賃の住宅に入居する予定であること。

(７)　申請日の属する月における、住宅支援給付の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び申請者と生計を一にする同居の親族(以下「申請者等」という。)の収入の合計額の見込額(借入れによる額を除く。以下「収入見込額」という。)が別表の左欄に掲げる世帯の区分に応じ、同表の中欄に定める金額であること。ただし、離職、失業等給付の終了、給与の減少、第９号の給付又は貸付けその他他の雇用施策による支援の終了等により同月の翌月における収入見込額が同表の左欄に掲げる世帯の区分に応じ、同表の中欄に定める金額となることを証明することができる場合は、この限りでない。

(８)　申請者等の預貯金の合計額が別表の左欄に掲げる世帯の区分に応じ、同表の右欄に定める金額以下であること。

(９)　申請者等が、次に掲げる給付又は貸付けを受けていないこと。

(10)　申請者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(１)　毎月２回以上公共職業安定所の職業相談を受けること。

(２)　毎月４回以上居住している地域を所管する京都府保健所の職員の面接を受けること。

(３)　原則として毎週１回以上求人に対し応募し、又は求人のための面接を受けること。

(１)　日常・社会生活支援(第２条第１項第３号に規定する意欲及び能力があっても直ちに就労に結び付きにくい者に対し地方公共団体等が実施する、就労の際に必要となる基本的な日常の生活習慣の改善のための支援、就労の際に役立つ基礎的な能力及び技能の習得のための支援その他の支援に係る事業をいう。以下同じ。)

(２)　生活保護受給者等就労自立促進事業(生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年３月29日付け雇児発0329第30号、社援発0329第77号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長通知)に基づく生活保護受給者等就労自立促進事業をいう。以下同じ。)

(１)　家賃月額の変更があった場合

(２)　受給者が第３条第２項の規定による支給額を受給している場合において、収入見込額が８万4,000円以下となったとき。

(３)　受給者が第３条第３項において準用する同条第２項の規定による支給額を受給している場合において、収入見込額が17万2,000円以下となったとき。

(４)　借主の責めによらずに転居せざるを得ない場合

(１)　当該申請の日において第２条第１項各号(第１号を除く。)に該当する者であること。

(２)　第９条第１項各号に掲げる活動を誠実に継続して行っていること。

(１)　当該申請の日において第２条第１項各号(第１号を除く。)に該当する者であること。

(２)　第９条第１項各号に掲げる活動を誠実に継続して行っていること。

(３)　延長支給期間の経過後も第９条第２項各号に掲げるいずれかの事業を利用する必要があると認められること。

(１)　受給者が第９条第１項各号に掲げる活動を怠っていると認めた場合　当該活動を怠った月の翌月

(２)　受給者(第９条第２項の規定により同項各号に掲げる事業を利用しなければならないこととされた受給者で、日常・社会生活支援の利用を知事が求めた受給者又はその能力、適性、就職活動の状況等を勘案して生活保護受給者等就労自立促進事業の候補者として知事が選定した受給者に該当するものに限る。)が、正当な理由なく、当該事業の利用による支援の開始を拒み、又は当該支援の継続を拒む場合　知事が当該事実を確認した月の翌月

(３)　公共職業安定所において、求職者支援法に基づく制度(以下「求職者支援制度」という。)の職業訓練の受講申込みが可能とされた受給者に対して、知事が求職者支援制度の利用を指示したにもかかわらず、正当な理由なく当該職業訓練の受講申込みを拒む場合　知事が当該事実を確認した月の翌月

(４)　受給者が第12条の届出又は提出を怠った場合　知事が当該事実を確認した月の翌月

(５)　受給者が常用就職をしたことにより得られた収入の月額が、単身世帯の場合は８万4,000円に家賃月額(住宅費の特別基準額を限度とする。以下同じ。)を加えた額、２人世帯の場合は17万2,000円、３人以上の複数世帯の場合は17万2,000円に家賃月額を加えた額を超えた場合　当該超えた月の翌々月

(６)　受給者が貸主の責めに帰さない理由により住宅から退去した場合　当該退去した日の属する月の翌月

(７)　受給者が禁錮以上の刑に処せられた場合　知事が当該事実を確認した日の属する月

(８)　受給者が生活保護費を受給した場合　当該受給を開始した月

(９)　前各号に掲げる場合のほか、受給者の死亡その他の住宅支援給付を支給することができない事情が生じた場合　当該事情が生じた日の属する月の翌月

(１)　法人の役員(業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)に暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)に該当する者がいる場合

(２)　個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準じる使用人のうちに暴力団員等に該当する者がいる場合

(３)　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用している者若しくは使用するおそれのある場合

(４)　暴力団員等がその事業活動を支配している場合

(５)　暴力団員等がその経営に実質的に関与している場合

(６)　法人の役員及び個人(以下「法人の役員等」という。)が自己若しくはその法人又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的で暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等を利用している場合

(７)　法人の役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的にその暴力団の維持運営に協力し、又は関与している場合

(８)　法人の役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合

(９)　法人の役員等が暴力団員等であることを知りながら利用している場合

(１)　受給者が虚偽の申請その他不正な手段により住宅支援給付の支給決定を受けたと認める場合

(２)　受給者又は受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明した場合