(趣旨)

第１条　知事は、文化財を守り伝える京都府基金条例(平成20年京都府条例第19号。以下「条例」という。)第５条に規定する事業を行う文化財の所有者又は管理団体等(以下「補助事業者」という。)に対し、文化財の適正な保存及び継承のために要する経費の一部について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で、補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の交付の対象となる事業は、条例第５条各号に該当する事業のうち、知事が適当と認めるものとする。

(補助率及び補助限度額)

第３条　補助金の補助率及び補助限度額は、次の表の左欄の事業種別の区分に応じ、同表の中欄及び右欄に掲げるとおりとする。ただし、知事が特に必要と認める事業については、次の表に規定する補助率又は補助限度額を超えて、補助金を交付することができる。

(交付の申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書及び収支計算書は、それぞれ別記第１号様式及び別記第２号様式によるものとし、補助事業者は、知事が別に定める日までに、知事に提出しなければならない。

(変更の申請)

第５条　規則第９条に規定する書類は、別記第３号様式によるものとし、補助事業者は、変更の理由発生後速やかに、知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第６条　補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付決定後、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第４号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書及び収支明細書は、それぞれ別記第５号様式及び別記第６号様式によるものとし、補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、知事に提出するものとする。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。