２　前項の規定にかかわらず、補助事業には、国又は府が交付する他の補助金等の対象となる事業を含まないものとする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

２　前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２　規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする市町村等は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

２　補助金の交付決定を受けた市町村等(以下「補助事業者」という。)は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

２　知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

２　規則第19条第２号に規定する知事が別に定める財産は、取得価格又は効用増加価格が50万円(補助事業者が事業者である場合にあっては、30万円)以上のものとする。

この告示は、平成21年11月27日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成27年３月31日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成27年７月28日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成28年９月２日から施行し、この告示による改正後の京都府自殺対策事業補助金交付要綱の規定は、平成28年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成29年９月８日から施行し、この告示による改正後の京都府自殺対策事業補助金交付要綱の規定は、平成29年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成30年９月７日から施行し、この告示による改正後の京都府自殺対策事業補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府自殺対策事業補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

１　この告示は、令和元年７月16日から施行し、この告示による改正後の京都府自殺対策事業補助金交付要綱の規定は、令和元年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府自殺対策事業補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

１　この告示は、令和２年７月14日から施行し、この告示による改正後の京都府自殺対策事業補助金交付要綱の規定は、令和２年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府自殺対策事業補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この告示は、令和３年９月14日から施行し、この告示による改正後の京都府自殺対策事業補助金交付要綱の規定は、令和３年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府自殺対策事業補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

この告示は、令和５年12月１日から施行し、この告示による改正後の京都府自殺対策事業補助金交付要綱の規定は、令和５年度分の補助金から適用する。