(趣旨)

第１条　知事は、京都府内の私立の幼稚園(以下「府内私立幼稚園」という。)に在籍する幼児(以下「園児」という。)の就園の援助を図ることを目的として、府内私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が行う園児に係る保育料の減免等の事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第３条　補助金の対象となる事業は、園児の属する世帯の一の年(設置者が保育料の減免等を行おうとする年度(4月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。)に属する12月31日をもって終了する年の１月１日から12月31日までをいう。)の所得の額が転職、失業等により別に定める所得基準額以下になったため、保育料等の納入が困難になった保護者に対し、設置者が行う保育料の減免等の事業とする。

(補助金の額)

第４条　補助金の額は、それぞれの園児につき、一の年度に設置者が行う保育料の減免等の額(次に掲げる補助金の交付を受けて設置者が行う保育料の減免等の額を除く。)の４分の３以内の額(その額が別に定める基準額を超える場合にあっては、当該基準額)とする。

(交付の申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式とし、補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。

(交付の決定)

第６条　知事は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、交付の要否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第７条　規則第６条第２項に規定する条件は、次のとおりとする。

(事業変更の承認)

第８条　補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた設置者(以下「補助事業者」という。)は、前条第１号の規定により知事の承認を受けようとする場合には、別記第２号様式による事業変更承認申請書を知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第９条　規則第13条の規定による実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、交付決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日までに知事に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、規則第14条第１項の規定による補助金の額の確定の後に行うものとする。ただし、知事は、必要と認める場合は、交付決定を受けた額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を交付決定を受けた年度終了後10年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　知事は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(秘密の保持)

第13条　補助事業者は、補助事業を遂行するに当たって、慎重に事務を行うとともに、園児及び保護者について知り得た事実を他に漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。