(趣旨)

第１条　知事は、地域の経済及び雇用の重要な担い手として、府の経済のみならず地域社会の形成について重要な役割を果たしている京都企業の成長発展を支援するため、新商品の生産、商品の新たな生産の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことを目的として新たに設備投資を行う京都企業に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第３条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、京都企業(第２条第１号イに掲げる中小企業等に該当する京都企業にあっては、製造業又は情報通信業に属する又は新たに進出しようとするものに限る。)であって、新商品の生産、商品の新たな生産の方式の導入その他の新たな事業活動を行うために設備投資(同号アに掲げる中小企業に該当する京都企業にあっては、条例第７条第５項の認定研究開発等事業計画に基づくものに限る。)を行うもののうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(交付の申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第５条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとするときは、別記第２号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第６条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第７条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、別記第４号様式による報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第８条　規則第11条の規定による遂行状況の報告は、別記第５号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第６号様式によるものとし、補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。)から起算して20日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第７号様式による請求書を知事に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第11条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第８号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別記第９号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(設備の稼働状況等の報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間、毎年４月15日までに補助事業の対象となった設備の稼働状況及び損益の状況について、別記第11号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(収益納付)

第15条　知事は、前条第１項の報告書により、中堅企業である補助事業者が補助事業によって収益が生じたと認めたときは、当該補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を府に納付させることができる。

(成果の発表)

第16条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の成果を発表させることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。