(目的)

第１条　この条例は、京都府の運営における京都府議会(以下「議会」という。)の基本理念を明らかにするとともに、議会及び京都府議会議員(以下「議員」という。)の活動の原則、府民と議会との関係、議会と知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)との関係その他議会の基本的な事項を定めることにより、議会と知事の二つの機関による府の運営において、議会の権能を最大限に発揮しながら、府民の信託にこたえ、議会の権能の発展及び議会の機能の確立を目指し、もって府民福祉の増進及び京都府の発展を図ることを目的とする。

(基本理念)

第２条　議会は、民主的にして能率的な府政の推進並びに国及び市町村との間の基本的関係の確立を図りながら、地方自治の本旨の具体化及び京都府の健全な発展が保障された真の地方自治の確立を目指すものとする。

(議会の使命)

第３条　議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関として、府民の意思を的確に把握し、その反映を図りつつ必要な意思決定を行うことにより、府民福祉の増進及び京都府の発展に取り組むことをその使命とする。

(議会の活動の原則)

第４条　議会は、府民の意思の的確な把握、府民への積極的な情報の提供等に努めることにより、議会の透明性の向上及び府民の信頼の確保に努めなければならない。

(議員の使命)

第５条　議員は、府民から信託された府民の代表として、府民全体を考え、府民の多様な意見を把握し、府民の意思を的確に府政に反映させ、府民に説明することにより、府民福祉の増進及び京都府の発展に取り組むことをその使命とする。

(議員の活動の原則)

第６条　議員は、府民の信託にこたえるため、府民の意思及び府政が抱える課題を的確に把握し、積極的に政策の提案及び提言を行うとともに、府及び議会の情報の積極的な提供に努めなければならない。

(会派)

第７条　議員は、議会の活動を円滑に行うこと等のため、会派を結成することができる。

(府民と議会との関係)

第８条　議会は、府の意思決定機関として、府民の意思を府政に反映させるとともに、府民の信託にこたえること等の活動を展開することに努めなければならない。

(広報広聴機能の充実と府民の意見)

第９条　議会は、その活動に関し、多様な媒体を活用するなど、府民に対する積極的な情報の提供に努めるものとする。

(透明性の向上)

第10条　議会は、情報の積極的な提供、本会議及び委員会等の会議の公開、論点を明確にした審議の充実等の取組を推進することにより、その活動に関する透明性のより一層の向上に努めるものとする。

(議会と知事との関係)

第11条　議会は、二元代表制の下、議決権を有する議会の権能と執行権を有する知事の権能との違いを認識し、かつ、知事の役割を尊重しつつ、緊張感のある関係を保ちながら、自らの権能を最大限に発揮し、共通の目標である府民福祉の増進に努めなければならない。

(事務事業等の点検、監視及び評価)

第12条　議会は、知事等が執行する施策及び事務事業について、点検、監視及び評価を行う責務を有する。

(政策の提言及び提案)

第13条　議会は、議員提案による条例の制定等積極的な政策の立案を行うものとする。

(審議に関する資料の請求等)

第14条　議会は、議案等の審議の充実を図るため、必要に応じ、知事等に対し、当該審議に関係する事項について、資料の提出、説明等を求めるものとする。

(議会の運営の原則)

第15条　議会は、その権能及び機能を最大限に発揮しながら、合議制の機関としての審議の充実と能率的な運営に努めなければならない。

(本会議)

第16条　定例会の回数については、京都府議会定例会条例(昭和31年京都府条例第23号)の定めるところによる。

(委員会)

第17条　委員会は、府政の課題を的確に把握し、委員会の専門性と特性を生かした運営に努めるものとする。

(審議の充実)

第18条　議会は、議会が定める多様な方式による議員の質疑及び質問、審議に係る論点等を明確にするための議員相互による討論を行うこと等により、真摯しな議論の展開及び審議の充実に努めなければならない。

(議会の意思の発信)

第19条　議会は、意見書、決議等により、積極的に議会の意思を発信するものとする。

(調査研究)

第20条　議会は、議案及び知事等の事務に関する調査を行うほか、府政及び議会運営に関する課題の解決に資するための必要な調査研究を行うものとする。

(議員の定数及び選挙区)

第21条　議員の定数及び選挙区については、京都府議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の定数に関する条例(昭和54年京都府条例第１号)の定めるところによる。

(議会の機能の強化)

第22条　議会は、その権能を発揮し、及び発展させるため、議会改革に継続的に取り組むなど、既存の制度や運営の方法等について、不断の見直しを行うものとする。

(議会事務局)

第23条　議会は、その権能の発揮及び機能の充実に向けた取組の強化並びに議会の活動の円滑かつ効率的な実施に資するため、議会事務局の機能の強化及び組織の体制整備に努めるものとする。

(議会図書館)

第24条　議会は、議員の調査研究等に資するため、議会図書館の充実に努めるものとする。

(他の条例等との関係)

第25条　この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。

(条例の見直し)

第26条　議会は、社会情勢の変化、府民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。